ミネベアミツミ（6479）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億1700万
2010年3月31日 -79.49%: 2400万
2010年12月31日 +87.5%: 4500万
2011年3月31日 +57.78%: 7100万
2011年6月30日 -57.75%: 3000万
2011年9月30日 ±0%: 3000万
2011年12月31日 +50%: 4500万
2012年3月31日 -48.89%: 2300万
2012年6月30日 +30.43%: 3000万
2012年9月30日 +100%: 6000万
2013年6月30日 -50%: 3000万
2013年9月30日 +100%: 6000万
2013年12月31日 +100%: 1億2000万
2014年3月31日 +60.83%: 1億9300万
2014年6月30日 -84.46%: 3000万
2014年9月30日 +100%: 6000万
2014年12月31日 +150%: 1億5000万
2015年3月31日 +34%: 2億100万
2015年6月30日 -70.15%: 6000万
2015年9月30日 +50%: 9000万
2015年12月31日 +50%: 1億3500万
2016年3月31日 +33.33%: 1億8000万
2016年6月30日 -75%: 4500万
2016年9月30日 +100%: 9000万
2016年12月31日 +50%: 1億3500万
2017年3月31日 +33.33%: 1億8000万
2017年6月30日 -66.67%: 6000万
2017年9月30日 +145%: 1億4700万
2017年12月31日 +208.84%: 4億5400万
2018年3月31日 +60.57%: 7億2900万

個別

2008年3月31日: 1億1700万
2010年3月31日 -79.49%: 2400万
2011年3月31日 +195.83%: 7100万
2012年3月31日 -67.61%: 2300万
2014年3月31日 +739.13%: 1億9300万
2015年3月31日 +4.15%: 2億100万
2016年3月31日 -10.45%: 1億8000万
2017年3月31日 ±0%: 1億8000万
2018年3月31日 +260%: 6億4800万
2019年3月31日 -42.9%: 3億7000万
2020年3月31日 -13.78%: 3億1900万
2021年3月31日 +26.65%: 4億400万
2022年3月31日 +36.39%: 5億5100万
2023年3月31日 +26.86%: 6億9900万
2024年3月31日 -25.89%: 5億1800万
2025年3月31日 +1.54%: 5億2600万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
執行役員退職給与引当金繰入額	71	81
役員賞与引当金繰入額	408	381
減価償却費	2,294	2,398

2025/06/26 9:30

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
賞与引当金	5,767	6,113	5,767	6,113
役員賞与引当金	518	381	373	526
製品補償損失引当金	29	-	-	29

2025/06/26 9:30

#3 役員報酬（連結）

2.社外取締役の支給額には、松岡取締役の社外取締役在任期間中を含みます。
3.取締役の業績連動型役員賞与には、当事業年度中に役員賞与引当金として339,875千円を計上しております。また、取締役の業績連動型株式報酬には、当事業年度中に役員賞与引当金として42,000千円を計上しております。
4.報酬等の額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2025/06/26 9:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕入製品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・製品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ベアリング、ねじ、モーター
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
センシングデバイス(計測機器)、特殊モーター、特殊機器
・原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械及び装置 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/26 9:30