社債
連結
- 2014年3月31日
- 100億
- 2015年3月31日 ±0%
- 100億
個別
- 2014年3月31日
- 100億
- 2015年3月31日 ±0%
- 100億
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。2015/06/26 13:43
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第68期)(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)平成26年6月27日関東財務局長に提出 (4)臨時報告書平成26年6月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。平成27年5月8日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。 (5)訂正発行登録書(社債)平成26年6月27日関東財務局長に提出平成26年6月30日関東財務局長に提出平成26年8月12日関東財務局長に提出平成26年11月12日関東財務局長に提出平成27年2月12日関東財務局長に提出平成27年5月8日関東財務局長に提出 - #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法2015/06/26 13:43
社債発行費 社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理 - #3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ 繰延資産の処理方法2015/06/26 13:43
社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。 - #4 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2015/06/26 13:43
会社法に基づき発行した新株予約権付社債及び新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)(平成24年2月2日取締役会決議) - #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 換社債の株式への転換による増加であります。
2.平成13年4月1日から平成27年3月31日までの間に、資本金等の増加はありません。2015/06/26 13:43 - #6 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)1.当社の新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2015/06/26 13:43
- #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。2015/06/26 13:43
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
転換社債型新株予約権付社債は、M&Aに要する投資資金の調達を目的として発行したものであり、償還日は平成29年2月20日であります。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/26 13:43
3. 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度4,619,000株、当連結会計年度4,267,000株)。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 普通株式増加額(株) 20,222,480 20,244,441 (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (20,157,000) (20,157,000) (うち新株予約権(株)) (65,480) (87,441)
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度4,926,780株、当連結会計年度4,419,652株)。