#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この変更は、東京本部ビルの取得、松井田工場及び柏崎工場の建設等を契機に、減価償却方法を見直した結果、建物は、収益や設備の稼動状況に左右されず、長期的・安定的に使用され、利用による便益が平均的に発現するものと考えられるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当第1四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ90百万円増加しております。
2015/08/12 11:34
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
2015/08/12 11:34
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、コスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は127,391百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ27,860百万円(28.0%)の増収となりました。営業利益は12,512百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1,988百万円(18.9%)の増益、経常利益は12,872百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ2,399百万円(22.9%)の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も10,058百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ3,227百万円(47.2%)の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2015/08/12 11:34
#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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