資本金

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)(平成24年2月2日取締役会決議)

	事業年度末現在(平成28年3月31日)	提出日の前月末現在(平成28年5月31日)
新株予約権の行使期間	自 平成24年3月2日至 平成29年2月12日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 382(転換価額が調整された場合は調整後の転換価額)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。	同左

(注)※1.新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転(以下、当社普通株式の発行又は移転を当社普通株式の「交付」という。)する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額(下記※2で定義される。)で除して得られる数とする。ただし、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、1単元未満の株式はこれを切り捨てる。)。なお、かかる現金精算において生じた1円未満の端数はこれを切り捨てる。

2016/06/29 13:02

#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

換社債の株式への転換による増加であります。
2.平成13年4月1日から平成28年3月31日までの間に、資本金等の増加はありません。2016/06/29 13:02

#3 経営上の重要な契約等

6.株式交換完全親会社となる会社(当社)の概要
資本金 68,258百万円(平成28年3月末現在)
事業の内容 機械加工品事業

2016/06/29 13:02