#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、東京本部ビルの取得及び松井田工場の建設等を契機に、減価償却方法を見直した結果、建物は、収益や設備の稼動状況に左右されず、長期的・安定的に使用され、利用による便益が平均的に発現するものと考えられるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ353百万円増加しております。
2016/06/29 13:02
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、東京本部ビルの取得、松井田工場及び柏崎工場の建設等を契機に、減価償却方法を見直した結果、建物は、収益や設備の稼動状況に左右されず、長期的・安定的に使用され、利用による便益が平均的に発現するものと考えられるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ353百万円増加しております。
2016/06/29 13:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ304百万円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.81円及び0.77円減少しております。
2016/06/29 13:02
#4 業績等の概要: 当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は609,814百万円と前連結会計年度に比べ109,138百万円(21.8%)の大幅な増収となり、創業以来初めて6千億円を超えました。営業利益は51,438百万円と前連結会計年度に比べ8,663百万円(△14.4%)の減益、経常利益は46,661百万円と前連結会計年度に比べ13,479百万円(△22.4%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は36,386百万円と前連結会計年度に比べ3,501百万円(△8.8%)の減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 概要
当連結会計年度の事業環境は、欧米経済は堅調に推移しましたが、期後半には中国を中心とした新興国経済の減速と資源価格の大幅な下落、さらには急速な円高の進行により先行きの不透明感が強まりました。その中で、機械加工品事業は、ボールベアリング、ロッドエンドで需要が伸び好調に推移しました。電子機器事業も、液晶用バックライトは、期後半に主要顧客からの当初要求数量と実際の販売数量との間に想定以上の大きなかい離が生じたものの、薄型技術に優位性を持つ当社製品の需要拡大と購入部品増加による販売単価の上昇により売上は大幅に増加しました。HDD用スピンドルモーターはHDD市場規模縮小の影響を受け売上はわずかに減少しましたが、情報モーター等は売上が増加し、業績の改善が進みました。当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度に比べ21.8%増収の609,814百万円となりました。営業利益は14.4%減益の51,438百万円、経常利益は22.4%減益の46,661百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8.8%減益の36,386百万円となりました。
機械加工品事業
2016/06/29 13:02