転換社債型新株予約権付社債
連結
- 2017年3月31日
- 205億100万
個別
- 2017年3月31日
- 205億100万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- ⑤本株式交換に伴う新株予約権付社債に関する取扱い2017/06/29 16:21
当社が発行している2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権については、当該新株予約権の内容及び本株式交換に係る株式交換比率(以下「本株式交換比率」といいます。)を踏まえ、新株予約権者に対し、その保有する新株予約権に代わるミネベアの新株予約権を割当交付するとともに、当該新株予約権付社債に係る社債債務についてはミネベアが承継いたします。
⑥本株式交換比率の算定根拠 - #2 新株予約権等の状況(連結)
- 会社法に基づき発行した新株予約権付社債及び新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。2017/06/29 16:21
ミネベアミツミ株式会社2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成28年3月30日取締役会決議)
- #3 有価証券の取得による支出
- 価証券の取得による支出
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成28年6月に自社発行の転換社債型新株予約権付社債の買入れを行い、平成29年2月に満期償還いたしました。2017/06/29 16:21 - #4 社債償還損の注記
- 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2017/06/29 16:21
平成28年6月に株式会社日本政策投資銀行より買入れを行った自社発行の転換社債型新株予約権付社債の償還損であります。 - #5 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 3.当社の新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2017/06/29 16:21
(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。銘柄 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式 普通株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 株式の発行価格(円) 2,068 発行価額の総額(百万円) 20,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) - 新株予約権の付与割合(%) 100 新株予約権の行使期間 自 平成29年1月27日至 平成34年7月20日
4.連結決算日後5年以内における償還予定額はありません。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。2017/06/29 16:21
転換社債型新株予約権付社債は、ミツミ電機株式会社との経営統合に伴い承継したものであり、償還日は平成34年8月3日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び原材料の売買契約に係る価格変動リスクのヘッジを目的とした銅価格スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前記の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「5.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/29 16:21
3. 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度3,754,000株、当連結会計年度2,753,000株)。項目 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 普通株式増加額(株) 20,237,945 6,064,711 (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (20,157,000) (6,003,291) (うち新株予約権(株)) (80,945) (61,420)
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度4,043,423株、当連結会計年度3,183,870株)。