有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(3) 【その他】
株式交換により当社の完全子会社となったミツミ電機株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに最近2事業年度に係る財務諸表は、次のとおりであります。
(ミツミ電機株式会社)
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28月3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 18社
主要な連結子会社の名称
MITSUMI CO.,LTD.
MITSUMI PHILIPPINES,INC.
CEBU MITSUMI, INC.
珠海三美電機有限公司
天津三美電機有限公司
青島三美電子有限公司
(2)非連結子会社の名称等
株式会社エムジーアイ
MITSUMI REALTY INC.
上記2社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 1社
会社等の名称
MITSUMI REALTY INC.
(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称等
株式会社エムジーアイ
上記非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に対する影響が軽微であり、かつ全体として重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、珠海三美電機有限公司他6社の決算日は12月31日でありますが、連結決算に際しては、連結決算日で仮決算を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(ロ)たな卸資産
製品、仕掛品:総平均法又は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品:主として最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
資産の種類、構造、用途別に見積られる耐用年数に基づく定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び一部の在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
資産の種類、用途別に見積られる耐用年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、個別見積りによる回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び一部の在外連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を引当計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
先物為替予約を行っており、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)為替予約
(ヘッジ対象)外貨建金銭債権
(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、為替予約を振当処理しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金が可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28月3月31日)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28月3月31日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成29年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28月3月31日)
(経営統合に関する経営統合契約及び株式交換契約の締結について)
当社は、平成28年3月30日開催の取締役会の決議に基づき、ミネベア株式会社(以下「ミネベア」といいます。)と経営統合契約(以下「本経営統合契約」といいます。)及び株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を同日付で締結いたしました。なお、株式交換(以下「本株式交換」といいます。)については、平成28年12月27日開催予定の当社の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を得た上で、平成29年3月17日を本株式交換の効力発生日として行う予定です。
なお、当社株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所市場第一部において平成29年3月14日付けで上場廃止(最終売買日は平成29年3月13日)となる予定です。
①本株式交換の目的
当社及びミネベア(以下「両社」といいます。)は、本経営統合により、以下に掲げる統合シナジーの実現を通じて真のソリューションカンパニーを目指し、エレクトロ メカニクス ソリューションズ企業として、両社の企業価値のさらなる向上を実現してまいります。
1)成長及び事業ポートフォリオの進化
2)生産体制・拠点の最適化によるコスト競争力・キャッシュフロー創出力の向上
3)開発力の向上及びソリューションの提供
②本株式交換の方式
ミネベアを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、ミネベアにおいては、会社法第796条第2項本文の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行われる予定です。当社においては、平成28年12月27日開催予定の当社の臨時株主総会において、本株式交換契約の承認を得た上で行われる予定です。
③本株式交換の日程
④本株式交換に係る割当の内容
⑤本株式交換に伴う新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権については、当該新株予約権の内容及び本株式交換に係る株式交換比率(以下「本株式交換比率」といいます。)を踏まえ、新株予約権者に対し、その保有する新株予約権に代わるミネベアの新株予約権を割当交付するとともに、当該新株予約権付社債に係る社債債務についてはミネベアが承継いたします。
⑥本株式交換比率の算定根拠
本株式交換比率の算定にあたり公正性・妥当性を確保するため、ミネベアは、第三者算定機関として野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)を、また、法務アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を、当社は、第三者算定機関として大和証券株式会社(以下「大和証券」といいます。)を、また、法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所をそれぞれ選定し、本格的な検討を行いました。
野村證券は、ミネベアについては市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)を採用して算定を行いました。当社については、市場株価平均法及びDCF法を採用して算定を行いました。
大和証券は、両社について市場株価法、類似会社比較法及びDCF法による算定を行いました。
当社及びミネベアは、それぞれの第三者機関による算定・分析結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の市場株価、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるという判断に至り、本株式交換比率を含む本株式交換契約の締結を行いました。
⑦本株式交換の株式交換完全親会社となる会社について
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対する注記
※2 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※3 固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
固定資産売却益267百万円は、国内事業用地の売却益21百万円及びマレーシア子会社の工場売却益245百万円であります。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
① 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
② 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、将来の回収可能性を検討いたしました結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、当社及び当社の一部の連結子会社の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、継続的に損益を把握している連結事業部別を基本単位とし、また、遊休資産については、個別資産単位にてグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については現時点における割引前将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであること、正味売却価額については資産ごとの合理的な算定が困難であることから、いずれも零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式数の増加は、平成27年7月16日開催の取締役会決議による自己株式の取得6,240千株及び単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
(変動事由の概要)
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の発行による増加 16,393,442株
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、総合電子部品メーカーとしての技術力・開発力・生産力を結集した独創的な「ものづくり」を目指し、エレクトロニクス発展に貢献するため、事業の拡大及び投資を行っております。そのための必要な短期的な資金は、銀行等金融機関からの借入金、売掛債権流動化、電子CP発行により調達し、また長期的な資金は、直接金融市場からの社債発行や銀行などの間接金融市場からの長期借入金により調達することとしております。デリバティブは、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しており、投機目的に行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金については、金融機関の信用リスクがあり、営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建ての預金や営業債権は為替相場の変動リスクを伴います。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建て取引のものがあり、為替相場の変動を受けるリスクにさらされております。
投資有価証券は価格変動によるリスクにさらされております。
新株予約権付社債は、設備投資、運転資金、自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理業務規則、与信管理規則及び関連細則に沿って取引先の契約不履行等に係るリスク低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動状況を把握し、原則として外貨建ての営業債権に対して営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用し為替相場の変動リスクを回避しております。
また、投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握し、変動を管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
年間の資金繰り計画を半期ごとに作成・更新しております。外部調達による資金の必要性がある場合は、いくつかの調達手段を選択し事前に対応いたします。
さらに資金繰り計画と実績の管理を毎月行い、想定外の資金需要に伴う資金不足が見込まれる場合は、いくつかの短期資金の調達手段(売掛債権流動化、電子CP、コミットメントライン)を講じて対応いたします。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
前連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち8.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、取引所の価格によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)4 新株予約権付社債及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。また、一部の海外子会社において退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 上記退職給付費用以外に、前連結会計年度では特別退職金21百万円を特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4%含まれております。
オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
予想昇給率は、平成23年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動資産及び流動負債の部
(2)固定資産及び固定負債の部
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、前連結会計年度に計上された繰延税金負債の金額が69百万円、法人税等調整額が69百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が0百万円増加しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売を主要事業としており、当該セグメント以外に開示基準に該当するセグメントはありません。このため、セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
(注) 報告セグメントが1つしかなく、セグメント情報を記載していないため、関連するセグメント名を記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
(注) 転換社債型新株予約権付社債の内容
(注) 本新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとしております。本社債の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額としております。
借入金等明細表
(注) 「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
資産除去債務明細表
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
製造原価明細書
(注) ※1 主として社内製作設備への振替高であります。
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、実際原価に基づく製品別総合原価計算を採用しております。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)製品、仕掛品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
資産の種類、構造、用途別に見積られる耐用年数に基づく定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
資産の種類、用途別に見積られる耐用年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する金額を引当計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用の額については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4)事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び債権額を超えて、当社が負担する事となる損失見込額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
先物為替予約を行っており、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(3)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、為替予約を振当処理しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた3,987百万円は、「支払手数料」629百万円、「その他」3,358百万円として組み替えております。
(追加情報)
(繰越税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度より適用しております。
(連結納税制度の適用)
当社の親会社であるミネベアミツミ株式会社が連結納税の承認申請を行い、翌事業年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当社は当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計額は次のとおりであります。
※3 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
(損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれるたな卸資産評価損及びたな卸資産廃棄損
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※3 関係会社に対する売上高
※4 関係会社に対する仕入高
※5 関係会社に対する受取配当金
※6 固定資産売却益
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
固定資産売却益21百万円は、国内事業用地の売却益であります。
※7 減損損失
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
① 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
② 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、当社の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
④ 資産のグルーピングの方法
当社は、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部別を基本単位とし、また、遊休資産については、個別資産単位にてグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.34%で割り引いて算出しております。遊休資産は備忘価額により評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式総数の減少は、ミネベアミツミ株式会社との株式交換に伴う自己株式の消却によるものであります。
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
当事業年度において、ミネベアミツミ株式会社との株式交換に伴い自己株式を全て消却しております。
3 新株予約権等に関する事項
(変動事由の概要)
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債のミネベアミツミ株式会社への承継に伴う減少
16,393,442株
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
2 ミネベアミツミ株式会社との株式交換による経営統合に伴い、新株予約権付社債20,078百万円を同社へ承継し、当社はその対価として短期借入金20,000百万円を認識しております。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、総合電子部品メーカーとしての技術力・開発力・生産力を結集した独創的な「ものづくり」を目指し、エレクトロニクス発展に貢献するため、事業の拡大及び投資を行っております。そのための必要な短期的な資金は、銀行等金融機関からの借入金、売掛債権流動化、電子CP発行により調達し、また長期的な資金は、直接金融市場からの社債発行や銀行などの間接金融市場からの長期借入金により調達することとしております。デリバティブは、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しており、投機目的に行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金については、金融機関の信用リスクがあり、営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建ての預金や営業債権は為替相場の変動リスクを伴います。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建て取引のものがあり、為替相場の変動を受けるリスクにさらされております。
投資有価証券は価格変動によるリスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理業務規則、与信管理規則及び関連細則に沿って取引先の契約不履行等に係るリスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動状況を把握し、原則として外貨建ての営業債権に対して営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用し為替相場の変動リスクを回避しております。
また、投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握し、変動を管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
年間の資金繰り計画を半期ごとに作成・更新しております。外部調達による資金の必要性がある場合は、いくつかの調達手段を選択し事前に対応いたします。
さらに資金繰り計画と実績の管理を毎月行い、想定外の資金需要に伴う資金不足が見込まれる場合は、いくつかの短期資金の調達手段(売掛債権流動化、電子CP、コミットメントライン)を講じて対応いたします。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
前事業年度の決算日現在における営業債権のうち9.4%、当事業年度の決算日現在における営業債権のうち25.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
当事業年度(平成29年3月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金及び(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成29年3月31日)
(注)4 新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成29年3月31日)
(有価証券関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式16,906百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(平成29年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式15,904百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度において、投資有価証券について124百万円(その他有価証券の株式124百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
当事業年度(平成29年3月31日)
(注)時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当事業年度4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
予想昇給率は、平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動資産の部
(2)固定資産の部
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売を主要事業としており、当該セグメント以外に開示に該当するセグメントはありません。このため、セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
親会社
子会社等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1 製品の販売及び購入については、市場価格、総原価を勘案し、その都度交渉の上、決定しております。
2 親会社からの借入金利息の利率については、市場の利率に一定のマージンを上乗せしたものを適用しております。
3 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(1株当たり情報)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
(有価証券明細表)
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(有形固定資産等明細表)
(注)1 機械及び装置の当期増加額及び当期減少額の主たるものは、機構部品製造設備の取得と光デバイス製造設備の廃棄によるものであります。
2 工具、器具及び備品の当期増加額及び当期減少額の主たるものは、金型及び計測機器類の取得と廃棄によるものであります。
3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
(社債明細表)
(注)ミネベアミツミ株式会社との株式交換による経営統合に伴い、平成29年1月27日に同社へ承継いたしました。
(借入金等明細表)
(注)1 「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
(引当金明細表)
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、為替の影響等によるものであります。
(資産除去債務明細表)
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
株式交換により当社の完全子会社となったミツミ電機株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに最近2事業年度に係る財務諸表は、次のとおりであります。
(ミツミ電機株式会社)
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 40,585 |
| 受取手形及び売掛金 | 42,030 |
| 製品 | 4,625 |
| 仕掛品 | 14,326 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,346 |
| 繰延税金資産 | 112 |
| その他 | 2,141 |
| 貸倒引当金 | △16 |
| 流動資産合計 | 123,150 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物 | ※2 29,403 |
| 減価償却累計額 | △19,288 |
| 建物及び構築物(純額) | 10,114 |
| 機械装置及び運搬具 | ※2 78,153 |
| 減価償却累計額 | △62,225 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 15,927 |
| 工具、器具及び備品 | ※2 37,146 |
| 減価償却累計額 | △33,490 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 3,655 |
| 土地 | 5,439 |
| 建設仮勘定 | 2,021 |
| 有形固定資産合計 | 37,158 |
| 無形固定資産 | 1,052 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | ※1 334 |
| 繰延税金資産 | 283 |
| その他 | ※1 867 |
| 貸倒引当金 | △122 |
| 投資その他の資産合計 | 1,363 |
| 固定資産合計 | 39,573 |
| 資産合計 | 162,724 |
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 支払手形及び買掛金 | 20,351 |
| 短期借入金 | 7,109 |
| 未払費用 | 6,507 |
| 未払法人税等 | 480 |
| 賞与引当金 | 1,393 |
| その他 | 6,967 |
| 流動負債合計 | 42,809 |
| 固定負債 | |
| 新株予約権付社債 | 20,090 |
| 繰延税金負債 | 2,014 |
| 退職給付に係る負債 | 3,283 |
| その他 | 247 |
| 固定負債合計 | 25,635 |
| 負債合計 | 68,445 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 39,890 |
| 資本剰余金 | 43,252 |
| 利益剰余金 | 28,665 |
| 自己株式 | △5,093 |
| 株主資本合計 | 106,714 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 11 |
| 為替換算調整勘定 | △7,653 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,794 |
| その他の包括利益累計額合計 | △12,435 |
| 純資産合計 | 94,279 |
| 負債純資産合計 | 162,724 |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 売上高 | 163,562 |
| 売上原価 | ※1 ※2 155,420 |
| 売上総利益 | 8,141 |
| 販売費及び一般管理費 | |
| 荷造運搬費 | 762 |
| 貸倒引当金繰入額 | △16 |
| 給料及び賃金 | 4,577 |
| 賞与引当金繰入額 | 323 |
| 退職給付費用 | 374 |
| 研究開発費 | ※2 2,224 |
| 減価償却費 | 289 |
| その他 | 4,181 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,718 |
| 営業損失(△) | △4,576 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 316 |
| 受取ロイヤリティー | 77 |
| 受取賃貸料 | 79 |
| その他 | 319 |
| 営業外収益合計 | 793 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 64 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 |
| 固定資産除却損 | 205 |
| 支払補償費 | 2,465 |
| 為替差損 | 2,175 |
| その他 | 200 |
| 営業外費用合計 | 5,113 |
| 経常損失(△) | △8,896 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | ※3 267 |
| 特別利益合計 | 267 |
| 特別損失 | |
| 減損損失 | ※4 129 |
| 特別退職金 | 21 |
| 特別損失合計 | 151 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △8,781 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 574 |
| 法人税等調整額 | 306 |
| 法人税等合計 | 881 |
| 当期純損失(△) | △9,662 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | - |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △9,662 |
連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 当期純損失(△) | △9,662 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △43 |
| 為替換算調整勘定 | △3,498 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,722 |
| その他の包括利益合計 | ※1 △5,264 |
| 包括利益 | △14,927 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る包括利益 | △14,927 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - |
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 39,890 | 43,252 | 39,552 | △92 | 122,602 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,224 | △1,224 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △9,662 | △9,662 | |||
| 自己株式の取得 | △5,000 | △5,000 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △10,887 | △5,000 | △15,887 |
| 当期末残高 | 39,890 | 43,252 | 28,665 | △5,093 | 106,714 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 55 | △4,154 | △3,071 | △7,170 | 115,431 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,224 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △9,662 | ||||
| 自己株式の取得 | △5,000 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △43 | △3,498 | △1,722 | △5,264 | △5,264 |
| 当期変動額合計 | △43 | △3,498 | △1,722 | △5,264 | △21,152 |
| 当期末残高 | 11 | △7,653 | △4,794 | △12,435 | 94,279 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △8,781 |
| 減価償却費 | 6,910 |
| 減損損失 | 129 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △257 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 323 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △128 |
| 特別退職金 | 21 |
| 受取利息及び受取配当金 | △318 |
| 支払利息 | 64 |
| 為替差損益(△は益) | 451 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △300 |
| 固定資産除却損 | 205 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,399 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △3,647 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 424 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | △140 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 37 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | 760 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | 3,853 |
| 小計 | 1,010 |
| 利息及び配当金の受取額 | 323 |
| 利息の支払額 | △64 |
| 特別退職金の支払額 | △21 |
| 事業構造改革費用の支払額 | △189 |
| 法人税等の支払額 | △552 |
| 法人税等の還付額 | 65 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 570 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の預入による支出 | △1,575 |
| 定期預金の払戻による収入 | 7,461 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,018 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 663 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △147 |
| その他 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,616 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入れによる収入 | 1,500 |
| 短期借入金の返済による支出 | △4,465 |
| 新株予約権付社債の発行による収入 | 20,023 |
| 自己株式の取得による支出 | △5,015 |
| 配当金の支払額 | △1,222 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,820 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,785 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 3,988 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,689 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 37,678 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28月3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 18社
主要な連結子会社の名称
MITSUMI CO.,LTD.
MITSUMI PHILIPPINES,INC.
CEBU MITSUMI, INC.
珠海三美電機有限公司
天津三美電機有限公司
青島三美電子有限公司
(2)非連結子会社の名称等
株式会社エムジーアイ
MITSUMI REALTY INC.
上記2社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 1社
会社等の名称
MITSUMI REALTY INC.
(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称等
株式会社エムジーアイ
上記非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に対する影響が軽微であり、かつ全体として重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、珠海三美電機有限公司他6社の決算日は12月31日でありますが、連結決算に際しては、連結決算日で仮決算を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(ロ)たな卸資産
製品、仕掛品:総平均法又は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品:主として最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
資産の種類、構造、用途別に見積られる耐用年数に基づく定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び一部の在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 15～38年 |
| 機械装置及び運搬具 | 5～10年 |
| 工具、器具及び備品 | 2～8年 |
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
資産の種類、用途別に見積られる耐用年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 販売用製品機器組込ソフトウエア | 3年 | (見込販売可能期間) |
| 自社利用のソフトウエア | 5年 | (社内における利用可能期間) |
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、個別見積りによる回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び一部の在外連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を引当計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
先物為替予約を行っており、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)為替予約
(ヘッジ対象)外貨建金銭債権
(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、為替予約を振当処理しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金が可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28月3月31日)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28月3月31日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成29年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28月3月31日)
(経営統合に関する経営統合契約及び株式交換契約の締結について)
当社は、平成28年3月30日開催の取締役会の決議に基づき、ミネベア株式会社(以下「ミネベア」といいます。)と経営統合契約(以下「本経営統合契約」といいます。)及び株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を同日付で締結いたしました。なお、株式交換(以下「本株式交換」といいます。)については、平成28年12月27日開催予定の当社の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を得た上で、平成29年3月17日を本株式交換の効力発生日として行う予定です。
なお、当社株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所市場第一部において平成29年3月14日付けで上場廃止(最終売買日は平成29年3月13日)となる予定です。
①本株式交換の目的
当社及びミネベア(以下「両社」といいます。)は、本経営統合により、以下に掲げる統合シナジーの実現を通じて真のソリューションカンパニーを目指し、エレクトロ メカニクス ソリューションズ企業として、両社の企業価値のさらなる向上を実現してまいります。
1)成長及び事業ポートフォリオの進化
2)生産体制・拠点の最適化によるコスト競争力・キャッシュフロー創出力の向上
3)開発力の向上及びソリューションの提供
②本株式交換の方式
ミネベアを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、ミネベアにおいては、会社法第796条第2項本文の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行われる予定です。当社においては、平成28年12月27日開催予定の当社の臨時株主総会において、本株式交換契約の承認を得た上で行われる予定です。
③本株式交換の日程
| 基本合意書の締結(両社) | 平成27年12月21日 |
| 本経営統合契約および本株式交換契約締結の 取締役会決議(両社) | 平成28年3月30日 |
| 本経営統合契約および本株式交換契約の 締結(両社) | 平成28年3月30日 |
| 臨時株主総会に係る基準日の公告日(当社) | 平成28年9月(予定) |
| 臨時株主総会に係る基準日(当社) | 平成28年9月(予定) |
| 本株式交換契約承認臨時株主総会(当社) | 平成28年12月27日(予定) |
| 最終売買日(当社) | 平成29年3月13日(予定) |
| 上場廃止日(当社) | 平成29年3月14日(予定) |
| 本株式交換の効力発生日 | 平成29年3月17日(予定) |
④本株式交換に係る割当の内容
| ミネベア | 当社 | |
| 本株式交換に係る株式交換比率 | 1 | 0.59 |
| 本株式交換により交付する株式数 | ミネベアの普通株式:47,913,630株(予定) | |
⑤本株式交換に伴う新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権については、当該新株予約権の内容及び本株式交換に係る株式交換比率(以下「本株式交換比率」といいます。)を踏まえ、新株予約権者に対し、その保有する新株予約権に代わるミネベアの新株予約権を割当交付するとともに、当該新株予約権付社債に係る社債債務についてはミネベアが承継いたします。
⑥本株式交換比率の算定根拠
本株式交換比率の算定にあたり公正性・妥当性を確保するため、ミネベアは、第三者算定機関として野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)を、また、法務アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を、当社は、第三者算定機関として大和証券株式会社(以下「大和証券」といいます。)を、また、法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所をそれぞれ選定し、本格的な検討を行いました。
野村證券は、ミネベアについては市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)を採用して算定を行いました。当社については、市場株価平均法及びDCF法を採用して算定を行いました。
大和証券は、両社について市場株価法、類似会社比較法及びDCF法による算定を行いました。
当社及びミネベアは、それぞれの第三者機関による算定・分析結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の市場株価、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるという判断に至り、本株式交換比率を含む本株式交換契約の締結を行いました。
⑦本株式交換の株式交換完全親会社となる会社について
| (1) | 名称 | ミネベア株式会社 | |
| (2) | 所在地 | 〒389-0293 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106-73 | |
| (3) | 代表者役職・氏名 | 代表取締役 社長執行役員 貝沼 由久 | |
| (4) | 事業内容 | 機械加工品事業 電子機器事業 その他事業 | |
| (5) | 資本金 | 68,258百万円 (2016年3月末現在) | |
| (6) | 設立年月日 | 1951年7月 | |
| (7) | 発行済株式総数 | 399,167,695株 (2016年3月末現在) | |
| (8) | 決算期 | 3月31日 | |
| (9) | 従業員数 | 62,480名(連結) 3,464名(単体) (2016年3月末現在) | |
| (10) | 主要取引先 | 新日鐵住金㈱ 日亜化学工業㈱ ジャパンディスプレイ㈱ | |
| (11) | 主要取引銀行 | 三井住友信託銀行㈱ ㈱三菱東京UFJ銀行 ㈱三井住友銀行 ㈱八十二銀行 ㈱みずほ銀行 | |
| (12) | 大株主及び持株比率 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 公益財団法人高橋産業経済研究財団 三井住友信託銀行株式会社 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 全国共済農業協同組合連合会 株式会社啓愛社 株式会社三菱東京UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 第一生命保険株式会社 (2016年3月末現在) | 6.25% 4.94% 4.09% 4.06% 3.60% 2.74% 2.67% 2.66% 2.64% 1.34% |
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対する注記
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 投資有価証券(株式) | 49百万円 |
| 投資その他の資産 その他 | 114 |
※2 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 4百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 245 |
| 工具、器具及び備品 | 44 |
| 計 | 294 |
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1,505百万円 |
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 11,915百万円 |
※3 固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
固定資産売却益267百万円は、国内事業用地の売却益21百万円及びマレーシア子会社の工場売却益245百万円であります。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
① 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 日本、フィリピン |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 日本、フィリピン、中国 |
| 事業用資産 | 建設仮勘定 | 日本 |
② 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、将来の回収可能性を検討いたしました結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、当社及び当社の一部の連結子会社の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
| 機械装置及び運搬具 | 16百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 112 |
| 建設仮勘定 | 0 |
| 計 | 129 |
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、継続的に損益を把握している連結事業部別を基本単位とし、また、遊休資産については、個別資産単位にてグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については現時点における割引前将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであること、正味売却価額については資産ごとの合理的な算定が困難であることから、いずれも零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | |
| 当期発生額 | △24 |
| 組替調整額 | △40 |
| 税効果調整前 | △64 |
| 税効果額 | 21 |
| その他有価証券評価差額金 | △43 |
| 為替換算調整勘定 | |
| 当期発生額 | △3,498 |
| 退職給付に係る調整額 | |
| 当期発生額 | △2,691 |
| 組替調整額 | 557 |
| 税効果調整前 | △2,134 |
| 税効果額 | 411 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,722 |
| その他の包括利益合計 | △5,264 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(千株) | 87,498 | - | - | 87,498 |
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(千株) | 47 | 6,241 | - | 6,288 |
(変動事由の概要)
自己株式数の増加は、平成27年7月16日開催の取締役会決議による自己株式の取得6,240千株及び単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円) | |||
| 当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末 | ||||
| ミツミ電機株式会社 | 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(平成27年8月3日発行) | 普通株式 | - | 16,393,442 | - | 16,393,442 | (注) |
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
(変動事由の概要)
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の発行による増加 16,393,442株
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,224 | 14.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 40,585百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △2,906 |
| 現金及び現金同等物 | 37,678 |
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、総合電子部品メーカーとしての技術力・開発力・生産力を結集した独創的な「ものづくり」を目指し、エレクトロニクス発展に貢献するため、事業の拡大及び投資を行っております。そのための必要な短期的な資金は、銀行等金融機関からの借入金、売掛債権流動化、電子CP発行により調達し、また長期的な資金は、直接金融市場からの社債発行や銀行などの間接金融市場からの長期借入金により調達することとしております。デリバティブは、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しており、投機目的に行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金については、金融機関の信用リスクがあり、営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建ての預金や営業債権は為替相場の変動リスクを伴います。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建て取引のものがあり、為替相場の変動を受けるリスクにさらされております。
投資有価証券は価格変動によるリスクにさらされております。
新株予約権付社債は、設備投資、運転資金、自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理業務規則、与信管理規則及び関連細則に沿って取引先の契約不履行等に係るリスク低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動状況を把握し、原則として外貨建ての営業債権に対して営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用し為替相場の変動リスクを回避しております。
また、投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握し、変動を管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
年間の資金繰り計画を半期ごとに作成・更新しております。外部調達による資金の必要性がある場合は、いくつかの調達手段を選択し事前に対応いたします。
さらに資金繰り計画と実績の管理を毎月行い、想定外の資金需要に伴う資金不足が見込まれる場合は、いくつかの短期資金の調達手段(売掛債権流動化、電子CP、コミットメントライン)を講じて対応いたします。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
前連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち8.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (1)現金及び預金 | 40,585 | 40,585 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 42,030 | 42,030 | - |
| (3)投資有価証券 | 46 | 46 | - |
| 資産計 | 82,661 | 82,661 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 20,351 | 20,351 | - |
| (2)短期借入金 | 7,109 | 7,109 | - |
| (3)新株予約権付社債 | 20,090 | 19,650 | △440 |
| 負債計 | 47,552 | 47,111 | △440 |
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、取引所の価格によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 区分 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債 | 288 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 40,585 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 42,030 | - | - | - |
| 合計 | 82,615 | - | - | - |
(注)4 新株予約権付社債及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 7,109 | - | - | - | - | - |
| 新株予約権付社債 | - | - | - | - | - | 20,000 |
| 合計 | 7,109 | - | - | - | - | 20,000 |
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 45 | 27 | 17 |
| 小計 | 45 | 27 | 17 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | 0 | 1 | △0 |
| 合計 | 46 | 28 | 17 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。また、一部の海外子会社において退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 30,987 |
| 勤務費用 | 1,822 |
| 利息費用 | 351 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,367 |
| 退職給付の支払額 | △1,168 |
| 過去勤務費用の発生額 | 4 |
| その他 | △321 |
| 退職給付債務の期末残高 | 33,043 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 29,691 |
| 期待運用収益 | 569 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,324 |
| 事業主からの拠出額 | 1,627 |
| 退職給付の支払額 | △799 |
| その他 | △5 |
| 年金資産の期末残高 | 29,760 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 31,170 |
| 年金資産 | △29,760 |
| 1,410 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,873 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,283 |
| 退職給付に係る負債 | 3,283 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,283 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 1,822 |
| 利息費用 | 351 |
| 期待運用収益 | △569 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 582 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △118 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,068 |
(注) 上記退職給付費用以外に、前連結会計年度では特別退職金21百万円を特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △2,011 |
| 過去勤務費用 | △122 |
| 合計 | △2,134 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 5,617 |
| 未認識過去勤務費用 | △747 |
| 合計 | 4,869 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| オルタナティブ | 31% |
| 債券 | 28% |
| 株式 | 21% |
| 保険資産(一般勘定) | 14% |
| その他 | 6% |
| 合計 | 100% |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4%含まれております。
オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 割引率(加重平均で表しております。) | 主に0.5% |
| 長期期待運用収益率 | 主に2.0% |
予想昇給率は、平成23年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動資産及び流動負債の部
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 394百万円 |
| 棚卸資産評価損 | 836 |
| 未払費用 | 831 |
| 外国法人税額 | 16 |
| その他 | 163 |
| 繰延税金資産小計 | 2,242 |
| 評価性引当額 | △2,123 |
| 差引繰延税金資産 | 119 |
| 繰延税金負債との相殺 | △7 |
| 繰延税金資産の純額 | 112 |
| 繰延税金負債 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △7 |
| その他 | △4 |
| 繰延税金負債合計 | △12 |
| 繰延税金資産との相殺 | 7 |
| 繰延税金負債の純額 | △4 |
(2)固定資産及び固定負債の部
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 減損損失 | 1,302百万円 |
| 繰越欠損金 | 12,169 |
| 減価償却費 | 629 |
| 退職給付に係る負債 | 350 |
| 関係会社株式評価損 | 646 |
| 関係会社出資金評価損 | 449 |
| その他 | 1,413 |
| 繰延税金資産小計 | 16,961 |
| 評価性引当額 | △16,551 |
| 差引繰延税金資産 | 410 |
| 繰延税金負債との相殺 | △126 |
| 繰延税金資産の純額 | 283 |
| 繰延税金負債 | |
| 子会社の留保利益金 | △1,791 |
| 固定資産圧縮積立金 | △126 |
| 関係会社株式評価損 | △183 |
| 退職給付に係る資産 | - |
| その他 | △38 |
| 繰延税金負債合計 | △2,140 |
| 繰延税金資産との相殺 | 126 |
| 繰延税金負債の純額 | △2,014 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、前連結会計年度に計上された繰延税金負債の金額が69百万円、法人税等調整額が69百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が0百万円増加しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売を主要事業としており、当該セグメント以外に開示基準に該当するセグメントはありません。このため、セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 半導体 デバイス | 光デバイス | 機構部品 | 高周波部品 | 電源部品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 29,773 | 3,626 | 79,268 | 30,645 | 20,248 | 163,562 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 |
| 64,547 | 87,734 | 3,218 | 8,061 | 163,562 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 23,058 | 13,501 | 597 | 37,158 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 任天堂株式会社 | 25,411 | ───── |
(注) 報告セグメントが1つしかなく、セグメント情報を記載していないため、関連するセグメント名を記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,160.94円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △115.92円 |
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり当期純損失金額 | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △9,662 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 (△)(百万円) | △9,662 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 83,360 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| ミツミ電機株式会社 | 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 平成27年 8月3日 | - | 20,090 | - | 無担保社債 | 平成34年 8月3日 |
| 合計 | - | - | - | 20,090 | - | - | - |
(注) 転換社債型新株予約権付社債の内容
| 発行すべき 株式の内容 | 新株予約権の発行価額 | 株式の 発行価格 (円) | 発行価額の 総額 (百万円) | 新株予約権の行使 により発行した 株式の発行価額 の総額(百万円) | 新株予約権 の付与割合 (%) | 新株予約権 の行使期間 | 代用払込みに 関する事項 |
| ミツミ電機株式会社 普通株式 | 無償 | 1,220 | 20,100 | - | 100 | 自 平成27年 8月17日 至 平成34年 7月20日 | (注) |
(注) 本新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとしております。本社債の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額としております。
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 10,276 | 7,109 | 0.64 | - |
| 合計 | 10,276 | 7,109 | - | - |
(注) 「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
資産除去債務明細表
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,447 | 8,331 |
| 受取手形 | 178 | 98 |
| 電子記録債権 | 173 | 200 |
| 売掛金 | ※1 39,471 | ※1 55,705 |
| 商品及び製品 | 173 | 161 |
| 仕掛品 | 13,236 | 9,949 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,192 | 17,588 |
| 前払費用 | 94 | 99 |
| 繰延税金資産 | - | 857 |
| その他 | 3,677 | 4,225 |
| 貸倒引当金 | △1,540 | △1,386 |
| 流動資産合計 | 83,107 | 95,831 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | ※2 ※3 3,680 | ※2 ※3 4,975 |
| 構築物(純額) | ※2 219 | ※2 201 |
| 機械及び装置(純額) | ※2 ※3 10,130 | ※2 ※3 3,991 |
| 車両運搬具(純額) | ※2 ※3 10 | ※2 ※3 28 |
| 工具、器具及び備品(純額) | ※2 ※3 2,542 | ※2 ※3 1,256 |
| 土地 | 5,107 | 5,107 |
| 建設仮勘定 | 1,554 | 489 |
| 有形固定資産合計 | 23,246 | 16,050 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 145 | 94 |
| ソフトウエア | 249 | 176 |
| その他 | 30 | 30 |
| 無形固定資産合計 | 424 | 301 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 284 | 184 |
| 関係会社株式 | 16,906 | 15,904 |
| 関係会社出資金 | 17,045 | 17,045 |
| 関係会社長期貸付金 | 3,331 | - |
| 前払年金費用 | 2,598 | 2,142 |
| 繰延税金資産 | - | 2,728 |
| その他 | 344 | 361 |
| 貸倒引当金 | △122 | △112 |
| 投資その他の資産合計 | 40,389 | 38,254 |
| 固定資産合計 | 64,060 | 54,606 |
| 資産合計 | 147,167 | 150,438 |
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,262 | 1,747 |
| 買掛金 | ※1 21,448 | ※1 37,426 |
| 短期借入金 | 7,109 | ※1 40,500 |
| 未払金 | 3,098 | 2,464 |
| 未払費用 | 5,471 | 5,656 |
| 未払法人税等 | 175 | 179 |
| 賞与引当金 | 1,234 | 1,051 |
| その他 | 2,238 | 790 |
| 流動負債合計 | 42,038 | 89,816 |
| 固定負債 | ||
| 新株予約権付社債 | 20,090 | - |
| 繰延税金負債 | 998 | - |
| 事業損失引当金 | 858 | 858 |
| その他 | 83 | 82 |
| 固定負債合計 | 22,030 | 940 |
| 負債合計 | 64,068 | 90,756 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 39,890 | 39,890 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 42,250 | 42,250 |
| 資本剰余金合計 | 42,250 | 42,250 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,505 | 1,505 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 134 | 125 |
| 繰越利益剰余金 | 4,400 | △24,118 |
| 利益剰余金合計 | 6,040 | △22,487 |
| 自己株式 | △5,093 | - |
| 株主資本合計 | 83,087 | 59,652 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 29 |
| 評価・換算差額等合計 | 11 | 29 |
| 純資産合計 | 83,099 | 59,681 |
| 負債純資産合計 | 147,167 | 150,438 |
② 損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 売上高 | ||
| 商品及び製品売上高 | 148,570 | 164,663 |
| 売上高合計 | ※3 148,570 | ※3 164,663 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 187 | 173 |
| 当期商品仕入高 | 4,965 | 3,354 |
| 当期製品製造原価 | 141,457 | 164,537 |
| 合計 | 146,610 | 168,064 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 173 | 161 |
| 売上原価合計 | ※1 ※2 ※4 146,437 | ※1 ※2 ※4 167,903 |
| 売上総利益又は売上総損失(△) | 2,133 | △3,239 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 282 | 284 |
| 貸倒引当金繰入額 | △445 | △153 |
| 給料及び賃金 | 2,650 | 2,369 |
| 賞与引当金繰入額 | 318 | 231 |
| 退職給付費用 | 373 | 493 |
| 研究開発費 | ※2 2,226 | ※2 2,436 |
| 支払手数料 | 629 | 1,529 |
| 減価償却費 | 211 | 193 |
| その他 | 3,358 | 3,496 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,605 | 10,881 |
| 営業損失(△) | △7,472 | △14,121 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 34 | 58 |
| 受取配当金 | ※5 479 | ※5 2,847 |
| 受取ロイヤリティー | 77 | 36 |
| 受取賃貸料 | 79 | 163 |
| その他 | 130 | 205 |
| 営業外収益合計 | 801 | 3,312 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 51 | 104 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 0 |
| 固定資産除却損 | 116 | 94 |
| 支払補償費 | 2,452 | 818 |
| 為替差損 | 1,258 | 662 |
| その他 | 140 | 154 |
| 営業外費用合計 | 4,021 | 1,833 |
| 経常損失(△) | △10,692 | △12,642 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※6 21 | - |
| 特別利益合計 | 21 | - |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 52 | ※7 14,770 |
| 投資有価証券評価損 | - | 124 |
| 関係会社株式評価損 | 616 | 273 |
| 特別損失合計 | 668 | 15,169 |
| 税引前当期純損失(△) | △11,339 | △27,811 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 172 | 179 |
| 法人税等調整額 | △0 | △4,557 |
| 法人税等合計 | 172 | △4,377 |
| 当期純損失(△) | △11,511 | △23,434 |
製造原価明細書
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | ||
| Ⅰ 材料費 | 91,584 | 64.3 | 102,121 | 63.3 | |||
| Ⅱ 労務費 | 15,578 | 10.9 | 15,660 | 9.7 | |||
| Ⅲ 経費 | |||||||
| 外注加工費 | 19,650 | 24,271 | |||||
| 減価償却費 | 4,681 | 4,284 | |||||
| その他 | 10,996 | 35,328 | 24.8 | 15,084 | 43,640 | 27.0 | |
| 当期総製造費用 | 142,490 | 100.0 | 161,421 | 100.0 | |||
| 仕掛品期首たな卸高 | 12,352 | 13,236 | |||||
| 合計 | 154,843 | 174,658 | |||||
| 仕掛品期末たな卸高 | 13,236 | 9,949 | |||||
| 他勘定振替高 | 149 | 171 | |||||
| 当期製品製造原価 | 141,457 | 164,537 | |||||
(注) ※1 主として社内製作設備への振替高であります。
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、実際原価に基づく製品別総合原価計算を採用しております。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 39,890 | 42,250 | 1,505 | 144 | 17,126 | 18,776 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,224 | △1,224 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △9 | 9 | - | |||
| 当期純損失(△) | △11,511 | △11,511 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | △9 | △12,726 | △12,735 |
| 当期末残高 | 39,890 | 42,250 | 1,505 | 134 | 4,400 | 6,040 |
| 株主資本 | 評価・ 換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △92 | 100,823 | 55 | 100,879 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,224 | △1,224 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | ||
| 当期純損失(△) | △11,511 | △11,511 | ||
| 自己株式の取得 | △5,000 | △5,000 | △5,000 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △43 | △43 | ||
| 当期変動額合計 | △5,000 | △17,736 | △43 | △17,780 |
| 当期末残高 | △5,093 | 83,087 | 11 | 83,099 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 39,890 | 42,250 | 1,505 | 134 | 4,400 | 6,040 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △9 | 9 | - | |||
| 当期純損失(△) | △23,434 | △23,434 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の消却 | △5,093 | △5,093 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | △9 | △28,518 | △28,528 |
| 当期末残高 | 38,890 | 42,250 | 1,505 | 125 | △24,118 | △22,487 |
| 株主資本 | 評価・ 換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △5,093 | 83,087 | 11 | 83,099 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | ||
| 当期純損失(△) | △23,434 | △23,434 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |
| 自己株式の消却 | 5,093 | - | - | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 17 | 17 | ||
| 当期変動額合計 | 5,093 | △23,434 | 17 | △23,417 |
| 当期末残高 | - | 59,652 | 29 | 59,681 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | |
| 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前当期純損失(△) | △27,811 |
| 減価償却費 | 4,782 |
| 減損損失 | 14,770 |
| 投資有価証券評価損 | 124 |
| 関係会社株式評価損 | 273 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △163 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 456 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,906 |
| 支払利息 | 104 |
| 為替差損益(△は益) | 375 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △24 |
| 固定資産除却損 | 94 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △16,153 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 899 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 15,907 |
| その他 | △990 |
| 小計 | △10,260 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,934 |
| 利息の支払額 | △65 |
| 法人税等の支払額 | △197 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,589 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 貸付金の回収による収入 | 3,706 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,848 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 30 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △122 |
| 関係会社の有償減資による収入 | 728 |
| その他 | 5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,499 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 13,390 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 |
| 配当金の支払額 | △0 |
| その他 | △4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,384 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △412 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △4,116 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,447 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 8,331 |
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)製品、仕掛品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
資産の種類、構造、用途別に見積られる耐用年数に基づく定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物・構築物 | 15～38年 |
| 機械及び装置 | 5～8年 |
| 工具、器具及び備品 | 2～8年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
資産の種類、用途別に見積られる耐用年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 販売用製品機器組込ソフトウエア | 3年 | (見込販売可能期間) |
| 自社利用のソフトウエア | 5年 | (社内における利用可能期間) |
| のれん | 5年 |
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する金額を引当計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用の額については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4)事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び債権額を超えて、当社が負担する事となる損失見込額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
先物為替予約を行っており、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
| (ヘッジ手段) | 為替予約 |
| (ヘッジ対象) | 外貨建金銭債権 |
(3)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、為替予約を振当処理しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた3,987百万円は、「支払手数料」629百万円、「その他」3,358百万円として組み替えております。
(追加情報)
(繰越税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度より適用しております。
(連結納税制度の適用)
当社の親会社であるミネベアミツミ株式会社が連結納税の承認申請を行い、翌事業年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当社は当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 売掛金 | 13,155百万円 | 15,575百万円 |
| 買掛金 | 7,856 | 12,082 |
| 短期借入金 | - | 40,500 |
※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 81,228百万円 | 79,733百万円 |
※3 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 建物 | 4百万円 | 4百万円 |
| 機械及び装置 | 236 | 236 |
| 車両運搬具 | 8 | 8 |
| 工具、器具及び備品 | 44 | 40 |
| 計 | 294 | 291 |
(損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれるたな卸資産評価損及びたな卸資産廃棄損
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 2,330百万円 | 10,420百万円 |
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 11,916百万円 | 11,580百万円 |
※3 関係会社に対する売上高
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 46,830百万円 | 52,713百万円 |
※4 関係会社に対する仕入高
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 57,131百万円 | 61,852百万円 |
※5 関係会社に対する受取配当金
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 477百万円 | 2,846百万円 |
※6 固定資産売却益
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
固定資産売却益21百万円は、国内事業用地の売却益であります。
※7 減損損失
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
① 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 機械及び装置 | 山形県山形市他 |
| 事業用資産 | 車両運搬具 | 山形県山形市他 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 東京都多摩市他 |
| 事業用資産 | 建設仮勘定 | 福岡県飯塚市他 |
| 事業用資産 | ソフトウェア | 東京都多摩市他 |
| 遊休資産 | 機械及び装置 | 山形県山形市他 |
| 遊休資産 | 工具、器具及び備品 | 東京都多摩市他 |
| 遊休資産 | 建設仮勘定 | 東京都多摩市 |
② 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、当社の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
| 機械及び装置 | 12,200 百万円 |
| 車両運搬具 | 1 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,285 百万円 |
| 建設仮勘定 | 177 百万円 |
| ソフトウェア | 106 百万円 |
| 計 | 14,770 百万円 |
④ 資産のグルーピングの方法
当社は、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部別を基本単位とし、また、遊休資産については、個別資産単位にてグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.34%で割り引いて算出しております。遊休資産は備忘価額により評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(千株) | 87,498 | - | 6,289 | 81,208 |
(変動事由の概要)
発行済株式総数の減少は、ミネベアミツミ株式会社との株式交換に伴う自己株式の消却によるものであります。
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(千株) | 6,288 | 0 | 6,289 | - |
(変動事由の概要)
当事業年度において、ミネベアミツミ株式会社との株式交換に伴い自己株式を全て消却しております。
3 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (百万円) | |||
| 当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末 | ||||
| ミツミ電機株式会社 | 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(平成27年8月3日発行) | 普通株式 | 16,393,442 | - | 16,393,442 | - | - |
(変動事由の概要)
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債のミネベアミツミ株式会社への承継に伴う減少
16,393,442株
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 8,331百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | - |
| 現金及び現金同等物 | 8,331 |
2 ミネベアミツミ株式会社との株式交換による経営統合に伴い、新株予約権付社債20,078百万円を同社へ承継し、当社はその対価として短期借入金20,000百万円を認識しております。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、総合電子部品メーカーとしての技術力・開発力・生産力を結集した独創的な「ものづくり」を目指し、エレクトロニクス発展に貢献するため、事業の拡大及び投資を行っております。そのための必要な短期的な資金は、銀行等金融機関からの借入金、売掛債権流動化、電子CP発行により調達し、また長期的な資金は、直接金融市場からの社債発行や銀行などの間接金融市場からの長期借入金により調達することとしております。デリバティブは、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しており、投機目的に行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金については、金融機関の信用リスクがあり、営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建ての預金や営業債権は為替相場の変動リスクを伴います。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建て取引のものがあり、為替相場の変動を受けるリスクにさらされております。
投資有価証券は価格変動によるリスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理業務規則、与信管理規則及び関連細則に沿って取引先の契約不履行等に係るリスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動状況を把握し、原則として外貨建ての営業債権に対して営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用し為替相場の変動リスクを回避しております。
また、投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握し、変動を管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
年間の資金繰り計画を半期ごとに作成・更新しております。外部調達による資金の必要性がある場合は、いくつかの調達手段を選択し事前に対応いたします。
さらに資金繰り計画と実績の管理を毎月行い、想定外の資金需要に伴う資金不足が見込まれる場合は、いくつかの短期資金の調達手段(売掛債権流動化、電子CP、コミットメントライン)を講じて対応いたします。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
前事業年度の決算日現在における営業債権のうち9.4%、当事業年度の決算日現在における営業債権のうち25.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
当事業年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)現金及び預金 | 8,331 | 8,331 | - |
| (2)受取手形 | 98 | 98 | - |
| (3)電子記録債権 | 200 | 200 | - |
| (4)売掛金 | 55,705 | 55,705 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 70 | 70 | - |
| 資産計 | 64,407 | 64,407 | - |
| (1)支払手形 | 1,747 | 1,747 | - |
| (2)買掛金 | 37,426 | 37,426 | - |
| (3)短期借入金 | 40,500 | 40,500 | - |
| (4)未払金 | 2,464 | 2,464 | - |
| 負債計 | 82,138 | 82,138 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金及び(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当事業年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 113 |
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 8,331 | - | - | - |
| 受取手形 | 98 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 200 | - | - | - |
| 売掛金 | 55,705 | - | - | - |
| 合計 | 64,336 | - | - | - |
(注)4 新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 40,500 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 合計 | 40,501 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
(有価証券関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式16,906百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(平成29年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式15,904百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度において、投資有価証券について124百万円(その他有価証券の株式124百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
当事業年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 10,233 | - | 155 | 155 |
(注)時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) |
| 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 30,787 |
| 勤務費用 | 1,502 |
| 利息費用 | 160 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 468 |
| 退職給付の支払額 | △1,075 |
| 過去勤務費用の発生額 | - |
| その他 | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 31,843 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) |
| 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 29,679 |
| 期待運用収益 | 576 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 434 |
| 事業主からの拠出額 | 1,598 |
| 退職給付の支払額 | △1,075 |
| その他 | - |
| 年金資産の期末残高 | 31,213 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (百万円) |
| 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 31,843 |
| 年金資産 | △31,213 |
| 629 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - |
| 未積立退職給付債務 | 629 |
| 未認識数理計算上の差異 | △3,397 |
| 未認識過去勤務費用 | 624 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,142 |
| 前払年金費用 | △2,142 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,142 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 1,502 |
| 利息費用 | 160 |
| 期待運用収益 | △576 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,090 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △122 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,054 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 債権 | 15% |
| 株式 | 23% |
| 保険資産(一般勘定) | 13% |
| 保険商品 | 20% |
| 現金及び預金 | 12% |
| その他 | 17% |
| 合計 | 100% |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当事業年度4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 割引率(加重平均で表しております。) | 0.6 % |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 % |
予想昇給率は、平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動資産の部
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 380百万円 | 310百万円 |
| 棚卸資産評価損 | 821 | 2,852 |
| 繰越欠損金 | - | 275 |
| 未払費用 | 812 | 160 |
| 外国法人税額 | 16 | 22 |
| その他 | 98 | 69 |
| 繰延税金資産小計 | 2,130 | 3,690 |
| 評価性引当額 | △2,123 | △2,833 |
| 差引繰延税金資産 | 7 | 857 |
| 繰延税金負債との相殺 | △7 | - |
| 繰延税金資産の純額 | - | 857 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △7 | - |
| 繰延税金負債合計 | △7 | - |
| 繰延税金資産との相殺 | 7 | - |
| 繰延税金負債の純額 | - | - |
(2)固定資産の部
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 減価償却費 | 506百万円 | 482百万円 |
| 減損損失 | 929 | 4,574 |
| 繰越欠損金 | 12,155 | 16,411 |
| 関係会社株式評価損 | 646 | 730 |
| 関係会社出資金評価損 | 449 | 449 |
| 退職給付引当金 | 221 | 228 |
| その他 | 1,158 | 1,081 |
| 繰延税金資産小計 | 16,067 | 23,958 |
| 評価性引当額 | △15,941 | △20,257 |
| 差引繰延税金資産 | 126 | 3,701 |
| 繰延税金負債との相殺 | △126 | △973 |
| 繰延税金資産の純額 | - | 2,728 |
| 繰延税金負債 | ||
| 前払年金費用 | △795 | △657 |
| 固定資産圧縮積立金 | △126 | △126 |
| 関係会社株式評価損 | △183 | △107 |
| その他 | △18 | △82 |
| 繰延税金負債合計 | △1,124 | △973 |
| 繰延税金資産との相殺 | 126 | 973 |
| 繰延税金負債の純額 | △998 | - |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売を主要事業としており、当該セグメント以外に開示に該当するセグメントはありません。このため、セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 半導体 デバイス | 光デバイス | 機構部品 | 高周波部品 | 電源部品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 23,412 | 5,238 | 89,564 | 30,660 | 15,788 | 164,663 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 |
| 63,116 | 91,664 | 3,018 | 6,863 | 164,663 |
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 合計 |
| 16,050 | 16,050 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 任天堂株式会社 | 24,509 | ― |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
親会社
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 親会社 | ミネベア ミツミ 株式会社 | 長野県 北佐久郡 | 68,258 | 機械加工品及び電子機器の製造販売 | (被所有) 100.0 | 3名 | 当社製品の販売 当社への業務支援 | 運転資金の借入 | 40,500 | 短期 借入金 | 40,500 |
| 利息の支払 | 40 | 未払 費用 | 40 | ||||||||
子会社等
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 子会社 | MITSUMI CO.,LTD. | 香港 | 千HK$ 8,000 | 電気、通信機器部品の販売 | (所有) 直接 100.0 | 1名 | 当社製品の販売 | 製品の 販売 | 36,274 | 売掛金 | 11,994 |
| 子会社 | MITSUMI PHILIPPINES, Inc. | フィリピン バターン | 千PHP 1,186,000 | 電気、通信機器部品の製造 | (所有) 直接 100.0 | 2名 | 当社の半導体デバイス、機構部品、高周波部品、電源部品の製造 | 製品の購入 加工賃の 支払 | 4,455 | 買掛金 | 1,765 |
| 子会社 | CEBU MITSUMI, INC. | フィリピン セブ | 千PHP 1,145,683 | 電気、通信機器部品の製造 | (所有) 直接 100.0 | 2名 | 当社の半導体デバイス、光デバイス、機構部品の製造 | 加工賃の 支払 | 16,542 | 買掛金 | 2,824 |
| 子会社 | 珠海 三美電機 有限公司 | 中国 珠海 | 千CNY 230,358 | 電気、通信機器部品の製造 | (所有) 直接 100.0 | 2名 | 当社の機構部品、高周波部品、電源部品の製造 | 製品の購入 加工賃の 支払 | 16,496 | 買掛金 | 4,153 |
| 子会社 | 天津 三美電機 有限公司 | 中国 天津 | 千US$ 40,825 | 電気、通信機器部品の製造 | (所有) 直接 100.0 | 1名 | 当社の機構部品、高周波部品、電源部品の製造 | 製品の購入 | 9,429 | 買掛金 | 1,743 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1 製品の販売及び購入については、市場価格、総原価を勘案し、その都度交渉の上、決定しております。
2 親会社からの借入金利息の利率については、市場の利率に一定のマージンを上乗せしたものを適用しております。
3 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(1株当たり情報)
| 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 734.92円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △288.57円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり当期純損失金額 | |
| 当期純損失金額(△)(百万円) | △23,434 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る当期純損失金額(△)(百万円) | △23,434 |
| 期中平均株式数(千株) | 81,208 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
(有価証券明細表)
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(有形固定資産等明細表)
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引 当期末残高 (百万円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 12,930 | 1,632 | 513 | 14,049 | 9,073 | 321 | 4,975 |
| 構築物 | 984 | 28 | 87 | 925 | 724 | 40 | 201 |
| 機械及び装置 | 54,331 | 8,668 | 15,280 (12,200) | 47,720 | 43,728 | 2,576 | 3,991 |
| 車両運搬具 | 457 | 26 | 16 (1) | 467 | 439 | 7 | 28 |
| 工具、器具及び備品 | 29,108 | 2,738 | 4,822 (2,285) | 27,023 | 25,767 | 1,695 | 1,256 |
| 土地 | 5,107 | 0 | - | 5,107 | - | - | 5,107 |
| 建設仮勘定 | 1,554 | 2,727 | 3,792 (177) | 489 | - | - | 489 |
| 有形固定資産計 | 104,474 | 15,821 | 24,511 (14,664) | 95,784 | 79,733 | 4,642 | 16,050 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 256 | - | - | 256 | 162 | 51 | 94 |
| ソフトウエア | 4,194 | 122 | 619 (106) | 3,697 | 3,520 | 88 | 176 |
| その他 | 67 | - | - | 67 | 37 | 0 | 30 |
| 無形固定資産計 | 4,518 | 122 | 619 (106) | 4,021 | 3,720 | 139 | 301 |
(注)1 機械及び装置の当期増加額及び当期減少額の主たるものは、機構部品製造設備の取得と光デバイス製造設備の廃棄によるものであります。
2 工具、器具及び備品の当期増加額及び当期減少額の主たるものは、金型及び計測機器類の取得と廃棄によるものであります。
3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
(社債明細表)
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| ミツミ電機株式会社 | 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 平成27年 8月3日 | 20,090 | - | - | 無担保社債 | 平成34年 8月3日 |
| 合計 | - | - | 20,090 | - | - | - | - |
(注)ミネベアミツミ株式会社との株式交換による経営統合に伴い、平成29年1月27日に同社へ承継いたしました。
(借入金等明細表)
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 7,109 | 40,500 | 0.56 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 4 | 1 | - | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 0 | 4 | - | - |
| 合計 | 7,114 | 40,506 | - | - |
(注)1 「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | |
| リース債務 | 0 | 0 | 0 | 0 |
(引当金明細表)
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
| 貸倒引当金 | 1,662 | 64 | 10 | 218 | 1,499 |
| 賞与引当金 | 1,234 | 1,051 | 1,234 | - | 1,051 |
| 事業損失引当金 | 858 | - | - | - | 858 |
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、為替の影響等によるものであります。
(資産除去債務明細表)
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
