有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(3) 【その他】
株式交換により当社の完全子会社となったミツミ電機株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は、次のとおりであります。
(ミツミ電機株式会社)
(1)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
製造原価明細書
(注) ※1 主として社内製作設備への振替高であります。
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、実際原価に基づく製品別総合原価計算を採用しております。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)製品、仕掛品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
資産の種類、構造、用途別に見積られる耐用年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
資産の種類、用途別に見積られる耐用年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する金額を引当計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用の額については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4)事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び債権額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
先物為替予約を行っており、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(3)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、為替予約を振当処理しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「販売手数料」は、販売管理費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた3,496百万円は、「販売手数料」939百万円、「その他」2,557百万円として組み替えております
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計額は次のとおりであります。
※3 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
(損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれるたな卸資産評価損及びたな卸資産廃棄損
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※3 関係会社に対する売上高
※4 関係会社に対する仕入高
※5 関係会社に対する受取配当金
※6 関係会社清算益
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
中国所在の連結子会社であるQINGDAO MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.を清算したことによる発生益であります。
※7 減損損失
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
① 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
② 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、当社の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
④ 資産のグルーピングの方法
当社は、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部別を基本単位とし、また、遊休資産については、個別資産単位にてグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.34%で割り引いて算出しております。遊休資産は備忘価額により評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式総数の減少は、ミネベアミツミ株式会社との株式交換に伴う自己株式の消却によるものであります。
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
当事業年度において、ミネベアミツミ株式会社との株式交換に伴い自己株式を全て消却しております。
3 新株予約権等に関する事項
(変動事由の概要)
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債のミネベアミツミ株式会社への承継に伴う減少
16,393,442株
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
2 前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
ミネベアミツミ株式会社との株式交換による経営統合に伴い、新株予約権付社債20,078百万円を同社へ承継し、当社はその対価として短期借入金20,000百万円を認識しております。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金に限定し、親会社及び他のミネベアミツミグループ会社からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金については、金融機関の信用リスクがあり、営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建ての預金や営業債権は為替相場の変動リスクを伴います。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建て取引のものがあり、為替相場の変動を受けるリスクにさらされております。
投資有価証券は価格変動によるリスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理業務規則、与信管理規則及び関連細則に沿って取引先の契約不履行等に係るリスク低減をはかっております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動状況を把握し、原則として外貨建ての営業債権に対して営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用し為替相場の変動リスクを回避しております。
また、投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握し、変動を管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
年間の資金繰り計画を半期ごとに作成・更新しております。外部調達による資金の必要性がある場合は、いくつかの調達手段を選択し事前に対応いたします。
さらに資金繰り計画と実績の管理を毎月行い、想定外の資金需要に伴う資金不足が見込まれる場合は、いくつかの短期資金の調達手段(売掛債権流動化、電子CP、コミットメントライン)を講じて対応いたします。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
前事業年度の決算日現在における営業債権のうち25.3%、当事業年度の決算日現在における営業債権のうち25.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
前事業年度(平成29年3月31日)
当事業年度(平成30年3月31日)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金及び(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
当事業年度(平成30年3月31日)
(注)4 新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
当事業年度(平成30年3月31日)
(有価証券関係)
前事業年度(平成29年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式15,904百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度において、投資有価証券について124百万円(その他有価証券の株式124百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(平成30年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式15,695百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(平成29年3月31日)
(注)時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
(注)時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成30年3月31日)
(注)時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度4%、当事業年度4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
予想昇給率は、平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動資産の部
(2)固定資産の部
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
当事業年度(平成30年3月31日)
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、電気、通信機器の部品の製造販売を主要事業としており、当該セグメント以外に開示に該当するセグメントはありません。このため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、電気、通信機器の部品の製造販売を主要事業としており、当該セグメント以外に開示に該当するセグメントはありません。このため、セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
親会社
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
子会社等
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1 製品の販売及び購入については、市場価格、総原価を勘案し、その都度交渉の上、決定しております。
2 親会社及び親会社の子会社からの借入金利息の利率については、市場の利率に一定のマージンを上乗せしたものを適用しております。
3 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(1株当たり情報)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、前事業年度は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、また、当事業年度は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
(有価証券明細表)
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(有形固定資産等明細表)
(注)1 機械及び装置の当期増加額及び当期減少額の主たるものは、機構部品製造設備の取得と光デバイス製造設備の廃棄によるものであります。
2 工具、器具及び備品の当期増加額及び当期減少額の主たるものは、金型及び計測機器類の取得と廃棄によるものであります。
3 建設仮勘定の当期増加額の主たるものは、機構部品における取得によるものであります。
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
(注)1 「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
(引当金明細表)
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、為替の影響等によるものであります。
(資産除去債務明細表)
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
株式交換により当社の完全子会社となったミツミ電機株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は、次のとおりであります。
(ミツミ電機株式会社)
(1)財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,331 | 9,968 |
| 受取手形 | 98 | ※4 88 |
| 電子記録債権 | 200 | ※4 372 |
| 売掛金 | ※1 55,705 | ※1 48,495 |
| 商品及び製品 | 161 | 274 |
| 仕掛品 | 9,949 | 13,766 |
| 原材料及び貯蔵品 | 17,588 | 30,450 |
| 前払費用 | 99 | 62 |
| 繰延税金資産 | 857 | 5,159 |
| その他 | 4,225 | 3,749 |
| 貸倒引当金 | △1,386 | △1,152 |
| 流動資産合計 | 95,831 | 111,236 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | ※2※3 4,975 | ※2※3 5,218 |
| 構築物(純額) | ※2 201 | ※2 232 |
| 機械及び装置(純額) | ※2※3 3,991 | ※2※3 10,593 |
| 車両運搬具(純額) | ※2※3 28 | ※2※3 4 |
| 工具、器具及び備品(純額) | ※2※3 1,256 | ※2※3 2,888 |
| 土地 | 5,107 | 5,107 |
| 建設仮勘定 | 489 | 2,003 |
| 有形固定資産合計 | 16,050 | 26,048 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 94 | 42 |
| ソフトウエア | 176 | 366 |
| その他 | 30 | 30 |
| 無形固定資産合計 | 301 | 440 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 184 | 195 |
| 関係会社株式 | 15,904 | 15,695 |
| 関係会社出資金 | 17,045 | 11,958 |
| 前払年金費用 | 2,142 | 1,613 |
| 繰延税金資産 | 2,728 | 2,495 |
| その他 | 361 | 222 |
| 貸倒引当金 | △112 | △112 |
| 投資その他の資産合計 | 38,254 | 32,067 |
| 固定資産合計 | 54,606 | 58,556 |
| 資産合計 | 150,438 | 169,792 |
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,191 | 1,741 |
| 買掛金 | ※1 37,426 | ※1 37,828 |
| 短期借入金 | ※1 40,500 | ※1 35,012 |
| 未払金 | 2,464 | 4,800 |
| 未払費用 | 5,656 | 4,891 |
| 未払法人税等 | 179 | 486 |
| 賞与引当金 | 1,051 | 3,049 |
| その他 | 1,346 | 2,397 |
| 流動負債合計 | 89,816 | 90,207 |
| 固定負債 | ||
| 事業損失引当金 | 858 | 858 |
| その他 | 82 | 74 |
| 固定負債合計 | 940 | 932 |
| 負債合計 | 90,756 | 91,140 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 39,890 | 20,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 42,250 | 28,146 |
| その他資本剰余金 | - | 10,076 |
| 資本剰余金合計 | 42,250 | 38,223 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,505 | 1,505 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 125 | 116 |
| 繰越利益剰余金 | △24,118 | 18,772 |
| 利益剰余金合計 | △22,487 | 20,394 |
| 株主資本合計 | 59,652 | 78,618 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | 34 |
| 評価・換算差額等合計 | 29 | 34 |
| 純資産合計 | 59,681 | 78,652 |
| 負債純資産合計 | 150,438 | 169,792 |
② 損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 売上高 | ||
| 商品及び製品売上高 | 164,663 | 241,341 |
| 売上高合計 | ※3 164,663 | ※3 241,341 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 173 | 161 |
| 当期商品仕入高 | 3,354 | 3,370 |
| 当期製品製造原価 | 164,537 | 213,473 |
| 合計 | 168,064 | 217,004 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 161 | 274 |
| 売上原価合計 | ※1※2※4 167,903 | ※1※2※4 216,730 |
| 売上総利益又は売上総損失(△) | △3,239 | 24,611 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 939 | 1,128 |
| 荷造運搬費 | 284 | 269 |
| 貸倒引当金繰入額 | △153 | △233 |
| 給料及び賃金 | 2,369 | 1,009 |
| 賞与引当金繰入額 | 231 | 525 |
| 退職給付費用 | 493 | 222 |
| 研究開発費 | ※2 2,436 | ※2 2,056 |
| 支払手数料 | 1,529 | 2,703 |
| 減価償却費 | 193 | 155 |
| その他 | 2,557 | 2,016 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,881 | 9,851 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △14,121 | 14,759 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 58 | 19 |
| 受取配当金 | ※5 2,847 | ※5 217 |
| 受取ロイヤリティー | 36 | 55 |
| 受取賃貸料 | 163 | 171 |
| その他 | 205 | 71 |
| 営業外収益合計 | 3,312 | 536 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 104 | 295 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | - |
| 固定資産除却損 | 94 | 168 |
| 支払補償費 | 818 | 85 |
| 為替差損 | 662 | 463 |
| その他 | 154 | 87 |
| 営業外費用合計 | 1,833 | 1,101 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △12,642 | 14,194 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社清算益 | - | ※6 2,416 |
| 抱合せ株式消滅差益 | - | 54 |
| 特別利益合計 | - | 2,471 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※7 14,770 | - |
| 投資有価証券評価損 | 124 | - |
| 関係会社株式評価損 | 273 | - |
| 特別損失合計 | 15,169 | - |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △27,811 | 16,665 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 179 | 342 |
| 法人税等調整額 | △4,557 | △4,071 |
| 法人税等合計 | △4,377 | △3,729 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △23,434 | 20,394 |
製造原価明細書
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | ||
| Ⅰ 材料費 | 102,121 | 63.3 | 147,375 | 67.7 | |||
| Ⅱ 労務費 | 15,660 | 9.7 | 19,180 | 8.8 | |||
| Ⅲ 経費 | |||||||
| 外注加工費 | 24,271 | 30,657 | |||||
| 減価償却費 | 4,284 | 2,904 | |||||
| その他 | 15,084 | 43,640 | 27.0 | 17,687 | 51,249 | 23.5 | |
| 当期総製造費用 | 161,421 | 100.0 | 217,806 | 100.0 | |||
| 仕掛品期首たな卸高 | 13,236 | 9,949 | |||||
| 合計 | 174,658 | 227,756 | |||||
| 仕掛品期末たな卸高 | 9,949 | 13,766 | |||||
| 他勘定振替高 | ※1 | 171 | 515 | ||||
| 当期製品製造原価 | 164,537 | 213,473 | |||||
(注) ※1 主として社内製作設備への振替高であります。
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、実際原価に基づく製品別総合原価計算を採用しております。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 39,890 | 42,250 | 1,505 | 134 | 4,400 | 6,040 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △9 | 9 | - | |||
| 当期純損失(△) | △23,434 | △23,434 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の消却 | △5,093 | △5,093 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | △9 | △28,518 | △28,528 |
| 当期末残高 | 38,890 | 42,250 | 1,505 | 125 | △24,118 | △22,487 |
| 株主資本 | 評価・ 換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △5,093 | 83,087 | 11 | 83,099 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | ||
| 当期純損失(△) | △23,434 | △23,434 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |
| 自己株式の消却 | 5,093 | - | - | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 17 | 17 | ||
| 当期変動額合計 | 5,093 | △23,434 | 17 | △23,417 |
| 当期末残高 | - | 59,652 | 29 | 59,681 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 38,890 | 42,250 | - | 42,250 | 1,505 | 125 | △24,118 | △22,487 | 59,652 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 資本金から 資本剰余金への振替 | △19,890 | 19,890 | 19,890 | - | |||||
| 資本準備金から その他資本剰余金への振替 | △14,103 | 14,103 | - | - | |||||
| 資本剰余金から 利益剰余金への振替 | △22,487 | △22,487 | 22,487 | 22,487 | - | ||||
| 剰余金の配当 | △1,428 | △1,428 | △1,428 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △8 | 8 | - | - | |||||
| 当期純利益 | 20,394 | 20,394 | 20,394 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||
| 当期変動額合計 | △19,890 | △14,103 | 10,076 | △4,026 | - | △8 | 42,891 | 42,882 | 18,965 |
| 当期末残高 | 20,000 | 28,146 | 10,076 | 38,223 | 1,505 | 116 | 18,772 | 20,394 | 78,618 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券 評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 29 | 59,681 |
| 当期変動額 | ||
| 資本金から 資本剰余金への振替 | - | |
| 資本準備金から その他資本剰余金への振替 | - | |
| 資本剰余金から 利益剰余金への振替 | - | |
| 剰余金の配当 | △1,428 | |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | |
| 当期純利益 | 20,394 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 5 | 5 |
| 当期変動額合計 | 5 | 18,971 |
| 当期末残高 | 34 | 78,652 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △27,811 | 16,665 |
| 減価償却費 | 4,782 | 3,344 |
| 減損損失 | 14,770 | - |
| 投資有価証券評価損 | 124 | - |
| 関係会社株式評価損 | 273 | - |
| 関係会社清算損益(△は益) | - | △2,416 |
| 抱合せ株式消滅差損益(△は益) | - | △54 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △163 | △234 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 456 | 529 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,906 | △237 |
| 支払利息 | 104 | 295 |
| 為替差損益(△は益) | 375 | △38 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △24 | △24 |
| 固定資産除却損 | 94 | 168 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △16,153 | 7,219 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 899 | △16,766 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 15,907 | 951 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 60 | 2,199 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △182 | 1,998 |
| その他 | △868 | 455 |
| 小計 | △10,260 | 14,054 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,934 | 2,376 |
| 利息の支払額 | △65 | △316 |
| 法人税等の支払額 | △197 | △49 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,589 | 16,065 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 貸付金による支出 | - | △330 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,706 | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,848 | △12,630 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 30 | 341 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △122 | △275 |
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △44 |
| 関係会社の清算による収入 | - | 4,368 |
| 関係会社の有償増資による支出 | - | △1,178 |
| 関係会社の有償減資による収入 | 728 | 672 |
| その他 | 5 | 5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,499 | △9,069 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 13,390 | △5,488 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - |
| 配当金の支払額 | △0 | △1 |
| その他 | △4 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,384 | △5,490 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △412 | 38 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △4,116 | 1,544 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,447 | 8,331 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 92 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 8,331 | ※1 9,968 |
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)製品、仕掛品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
資産の種類、構造、用途別に見積られる耐用年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物・構築物 | 15～38年 |
| 機械及び装置 | 5～8年 |
| 工具、器具及び備品 | 2～8年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
資産の種類、用途別に見積られる耐用年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 販売用製品機器組込ソフトウエア | 3年 | (見込販売可能期間) |
| 自社利用のソフトウエア | 5年 | (社内における利用可能期間) |
| のれん | 5年 |
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する金額を引当計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用の額については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4)事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び債権額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
先物為替予約を行っており、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
| (ヘッジ手段) | 為替予約 |
| (ヘッジ対象) | 外貨建金銭債権 |
(3)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、為替予約を振当処理しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「販売手数料」は、販売管理費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた3,496百万円は、「販売手数料」939百万円、「その他」2,557百万円として組み替えております
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 売掛金 | 15,575百万円 | 14,847百万円 |
| 買掛金 | 12,082 | 11,412 |
| 短期借入金 | 40,500 | 29,700 |
※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 79,733百万円 | 76,972百万円 |
※3 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 建物 | 4百万円 | 4百万円 |
| 機械及び装置 | 236 | 235 |
| 車両運搬具 | 8 | 8 |
| 工具、器具及び備品 | 40 | 40 |
| 計 | 291 | 289 |
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 受取手形 | -百万円 | 6百万円 |
| 電子記録債権 | -百万円 | 77百万円 |
(損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれるたな卸資産評価損及びたな卸資産廃棄損
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 10,420百万円 | 437百万円 |
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 11,580百万円 | 11,882百万円 |
※3 関係会社に対する売上高
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 52,713百万円 | 55,137百万円 |
※4 関係会社に対する仕入高
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 61,852百万円 | 76,342百万円 |
※5 関係会社に対する受取配当金
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 2,846百万円 | 204百万円 |
※6 関係会社清算益
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
中国所在の連結子会社であるQINGDAO MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.を清算したことによる発生益であります。
※7 減損損失
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
① 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 機械及び装置 | 山形県山形市他 |
| 事業用資産 | 車両運搬具 | 山形県山形市他 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 東京都多摩市他 |
| 事業用資産 | 建設仮勘定 | 福岡県飯塚市他 |
| 事業用資産 | ソフトウエア | 東京都多摩市他 |
| 遊休資産 | 機械及び装置 | 山形県山形市他 |
| 遊休資産 | 工具、器具及び備品 | 東京都多摩市他 |
| 遊休資産 | 建設仮勘定 | 東京都多摩市 |
② 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、当社の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
| 機械及び装置 | 12,200 百万円 |
| 車両運搬具 | 1 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,285 百万円 |
| 建設仮勘定 | 177 百万円 |
| ソフトウエア | 106 百万円 |
| 計 | 14,770 百万円 |
④ 資産のグルーピングの方法
当社は、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部別を基本単位とし、また、遊休資産については、個別資産単位にてグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.34%で割り引いて算出しております。遊休資産は備忘価額により評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(千株) | 87,498 | - | 6,289 | 81,208 |
(変動事由の概要)
発行済株式総数の減少は、ミネベアミツミ株式会社との株式交換に伴う自己株式の消却によるものであります。
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(千株) | 6,288 | 0 | 6,289 | - |
(変動事由の概要)
当事業年度において、ミネベアミツミ株式会社との株式交換に伴い自己株式を全て消却しております。
3 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (百万円) | |||
| 当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末 | ||||
| ミツミ電機株式会社 | 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(平成27年8月3日発行) | 普通株式 | 16,393,442 | - | 16,393,442 | - | - |
(変動事由の概要)
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債のミネベアミツミ株式会社への承継に伴う減少
16,393,442株
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(千株) | 81,208 | - | - | 81,208 |
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当財産の種類及び 帳簿価額(百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |
| 平成29年8月7日 臨時株主総会 | 普通株式 | 関係会社株式 | 710 | 8.75 | 平成29年8月8日 | 平成29年8月8日 |
| 平成29年10月27日 臨時株主総会 | 普通株式 | 関係会社株式 | 718 | 8.85 | 平成29年11月1日 | 平成29年11月1日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 8,331百万円 | 9,968百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 8,331 | 9,968 |
2 前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
ミネベアミツミ株式会社との株式交換による経営統合に伴い、新株予約権付社債20,078百万円を同社へ承継し、当社はその対価として短期借入金20,000百万円を認識しております。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金に限定し、親会社及び他のミネベアミツミグループ会社からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金については、金融機関の信用リスクがあり、営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建ての預金や営業債権は為替相場の変動リスクを伴います。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建て取引のものがあり、為替相場の変動を受けるリスクにさらされております。
投資有価証券は価格変動によるリスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理業務規則、与信管理規則及び関連細則に沿って取引先の契約不履行等に係るリスク低減をはかっております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動状況を把握し、原則として外貨建ての営業債権に対して営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用し為替相場の変動リスクを回避しております。
また、投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握し、変動を管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
年間の資金繰り計画を半期ごとに作成・更新しております。外部調達による資金の必要性がある場合は、いくつかの調達手段を選択し事前に対応いたします。
さらに資金繰り計画と実績の管理を毎月行い、想定外の資金需要に伴う資金不足が見込まれる場合は、いくつかの短期資金の調達手段(売掛債権流動化、電子CP、コミットメントライン)を講じて対応いたします。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
前事業年度の決算日現在における営業債権のうち25.3%、当事業年度の決算日現在における営業債権のうち25.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
前事業年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)現金及び預金 | 8,331 | 8,331 | - |
| (2)受取手形 | 98 | 98 | - |
| (3)電子記録債権 | 200 | 200 | - |
| (4)売掛金 | 55,705 | 55,705 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 70 | 70 | - |
| 資産計 | 64,407 | 64,407 | - |
| (1)支払手形 | 1,747 | 1,747 | - |
| (2)買掛金 | 37,426 | 37,426 | - |
| (3)短期借入金 | 40,500 | 40,500 | - |
| (4)未払金 | 2,464 | 2,464 | - |
| 負債計 | 82,138 | 82,138 | - |
| デリバティブ取引(*1) | 155 | 155 | - |
当事業年度(平成30年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)現金及び預金 | 9,968 | 9,968 | - |
| (2)受取手形 | 88 | 88 | - |
| (3)電子記録債権 | 372 | 372 | - |
| (4)売掛金 | 48,495 | 48,495 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 81 | 81 | - |
| 資産計 | 59,007 | 59,007 | - |
| (1)支払手形 | 1,741 | 1,741 | - |
| (2)買掛金 | 37,828 | 37,828 | - |
| (3)短期借入金 | 35,012 | 35,012 | - |
| (4)未払金 | 4,800 | 4,800 | - |
| 負債計 | 79,382 | 79,382 | - |
| デリバティブ取引(*1) | 87 | 87 | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金及び(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 113 | 113 |
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 8,331 | - | - | - |
| 受取手形 | 98 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 200 | - | - | - |
| 売掛金 | 55,705 | - | - | - |
| 合計 | 64,336 | - | - | - |
当事業年度(平成30年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 9,968 | - | - | - |
| 受取手形 | 88 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 372 | - | - | - |
| 売掛金 | 48,495 | - | - | - |
| 合計 | 58,925 | - | - | - |
(注)4 新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 40,500 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 合計 | 40,501 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
当事業年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 35,012 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 合計 | 35,012 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
(有価証券関係)
前事業年度(平成29年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式15,904百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度において、投資有価証券について124百万円(その他有価証券の株式124百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(平成30年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式15,695百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 10,233 | - | 155 | 155 |
(注)時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 7,500 | - | 87 | 87 |
(注)時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成30年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 4,220 | - | △1 |
(注)時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 30,787 | 31,843 |
| 勤務費用 | 1,502 | 1,509 |
| 利息費用 | 160 | 191 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 468 | 161 |
| 退職給付の支払額 | △1,075 | △1,532 |
| 退職給付債務の期末残高 | 31,843 | 32,172 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 29,679 | 31,213 |
| 期待運用収益 | 576 | 598 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 434 | △269 |
| 事業主からの拠出額 | 1,598 | 1,596 |
| 退職給付の支払額 | △1,075 | △1,532 |
| 年金資産の期末残高 | 31,213 | 31,605 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (百万円) |
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 31,843 | 32,172 |
| 年金資産 | △31,213 | △31,605 |
| 629 | 566 | |
| 未積立退職給付債務 | 629 | 566 |
| 未認識数理計算上の差異 | △3,397 | △2,681 |
| 未認識過去勤務費用 | 624 | 501 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,142 | △1,613 |
| 前払年金費用 | △2,142 | △1,613 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,142 | △1,613 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 1,502 | 1,509 |
| 利息費用 | 160 | 191 |
| 期待運用収益 | △576 | △598 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,090 | 1,146 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △122 | △122 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,054 | 2,125 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 債権 | 15% | 10% |
| 株式 | 23% | 25% |
| 保険資産(一般勘定) | 13% | 13% |
| 保険商品 | 20% | 18% |
| 現金及び預金 | 12% | 17% |
| その他 | 17% | 17% |
| 合計 | 100% | 100% |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度4%、当事業年度4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 割引率(加重平均で表しております。) | 0.6 % | 0.5 % |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 % | 2.0 % |
予想昇給率は、平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動資産の部
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 310百万円 | 967百万円 |
| 棚卸資産評価損 | 2,852 | 528 |
| 繰越欠損金 | 275 | 3,266 |
| 未払費用 | 160 | 259 |
| 外国法人税額 | 22 | 28 |
| その他 | 69 | 114 |
| 繰延税金資産小計 | 3,690 | 5,164 |
| 評価性引当額 | △2,833 | △5 |
| 差引繰延税金資産 | 857 | 5,159 |
(2)固定資産の部
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 減価償却費 | 482百万円 | 867百万円 |
| 減損損失 | 4,574 | 3,309 |
| 繰越欠損金 | 16,411 | 11,653 |
| 関係会社株式評価損 | 730 | 924 |
| 関係会社出資金評価損 | 449 | 449 |
| 投資有価証券評価損 | 300 | 234 |
| 退職給付引当金 | 228 | 236 |
| その他 | 780 | 467 |
| 繰延税金資産小計 | 23,958 | 18,142 |
| 評価性引当額 | △20,257 | △14,991 |
| 差引繰延税金資産 | 3,701 | 3,150 |
| 繰延税金負債との相殺 | △973 | △655 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,728 | 2,495 |
| 繰延税金負債 | ||
| 前払年金費用 | △657 | △494 |
| 固定資産圧縮積立金 | △126 | △119 |
| 関係会社株式評価損 | △107 | - |
| その他 | △82 | △42 |
| 繰延税金負債合計 | △973 | △655 |
| 繰延税金資産との相殺 | 973 | 655 |
| 繰延税金負債の純額 | - | - |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
当事業年度(平成30年3月31日)
| 科目 | 負担率 |
| 法定実効税率 | 30.86% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.02 |
| 受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △4.62 |
| 法人税特別控除額 | △0.41 |
| 外国税額控除 | 1.66 |
| 繰越欠損金控除 | △10.17 |
| 住民税均等割 | 0.14 |
| 評価性引当額 | △40.04 |
| その他 | 0.19 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △22.37 |
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、電気、通信機器の部品の製造販売を主要事業としており、当該セグメント以外に開示に該当するセグメントはありません。このため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、電気、通信機器の部品の製造販売を主要事業としており、当該セグメント以外に開示に該当するセグメントはありません。このため、セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 半導体 デバイス | 光デバイス | 機構部品 | 高周波部品 | 電源部品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 23,412 | 5,238 | 89,564 | 30,660 | 15,788 | 164,663 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 |
| 63,116 | 91,664 | 3,018 | 6,863 | 164,663 |
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 合計 |
| 16,050 | 16,050 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 任天堂株式会社 | 24,509 | - |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 半導体 デバイス | 光デバイス | 機構部品 | 高周波部品 | 電源部品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 29,147 | 4,589 | 159,941 | 28,524 | 19,138 | 241,341 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 |
| 144,990 | 88,337 | 2,930 | 5,082 | 241,341 |
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 合計 |
| 26,048 | 26,048 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 任天堂株式会社 | 85,092 | - |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
親会社
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 親会社 | ミネベア ミツミ 株式会社 | 長野県 北佐久郡 | 68,258 | 機械加工品及び電子機器の製造販売 | (被所有) 100.0 | 3名 | 当社製品の販売 当社への業務支援 | 運転資金の借入 | 40,500 | 短期 借入金 | 40,500 |
| 利息の支払 | 40 | 未払 費用 | 40 | ||||||||
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 親会社 | ミネベア ミツミ 株式会社 | 長野県 北佐久郡 | 68,258 | 機械加工品及び電子機器の製造販売 | (被所有) 100.0 | 5名 | 当社製品の販売 資金の借入 | 製品の販売 | 5,500 | 売掛金 | 2,933 |
| 運転資金の借入 | 193,500 | 借入金 | 29,700 | ||||||||
| 借入金の返済 | 204,300 | ||||||||||
| 利息の支払 | 210 | 未払利息割引料 | 0 | ||||||||
子会社等
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 子会社 | MITSUMI CO.,LTD. | 香港 | 千HK$ 8,000 | 電気、通信機器部品の販売 | (所有) 直接 100.0 | 1名 | 当社製品の販売 | 製品の 販売 | 36,274 | 売掛金 | 11,994 |
| 子会社 | MITSUMI PHILIPPINES, Inc. | フィリピン バターン | 千PHP 1,186,000 | 電気、通信機器部品の製造 | (所有) 直接 100.0 | 2名 | 当社の半導体デバイス、機構部品、高周波部品、電源部品の製造 | 製品の購入 加工賃の 支払 | 4,455 | 買掛金 | 1,765 |
| 子会社 | CEBU MITSUMI, INC. | フィリピン セブ | 千PHP 1,145,683 | 電気、通信機器部品の製造 | (所有) 直接 100.0 | 2名 | 当社の半導体デバイス、光デバイス、機構部品の製造 | 加工賃の 支払 | 16,542 | 買掛金 | 2,824 |
| 子会社 | 珠海 三美電機 有限公司 | 中国 珠海 | 千CNY 230,358 | 電気、通信機器部品の製造 | (所有) 直接 100.0 | 2名 | 当社の機構部品、高周波部品、電源部品の製造 | 製品の購入 加工賃の 支払 | 16,496 | 買掛金 | 4,153 |
| 子会社 | 天津 三美電機 有限公司 | 中国 天津 | 千US$ 40,825 | 電気、通信機器部品の製造 | (所有) 直接 100.0 | 1名 | 当社の機構部品、高周波部品、電源部品の製造 | 製品の購入 | 9,429 | 買掛金 | 1,743 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 子会社 | MITSUMI CO.,LTD. | 香港 | 千HK$ 8,000 | 電気、通信機器部品の販売 | (所有) 直接 100.0 | - | 当社製品の販売 | 製品の 販売 | 33,569 | 売掛金 | 9,127 |
| 子会社 | 珠海 三美電機 有限公司 | 中国 珠海 | 千CNY 230,358 | 電気、通信機器部品の製造 | (所有) 直接 100.0 | 2名 | 当社の機構部品、高周波部品、電源部品の製造 | 製品の購入 加工賃の 支払 | 25,654 | 買掛金 | 3,700 |
| 親会社の子会社 | NMB(USA) Inc. | アメリカ 合衆国 | 千US$ 24,645 | 持株会社 | - | - | 資金の借入 | 運転資金の借入 | 20,731 | 借入金 | 5,312 |
| 借入金の返済 | 15,149 | ||||||||||
| 利息の支払 | 84 | 未払利息割引料 | 17 | ||||||||
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1 製品の販売及び購入については、市場価格、総原価を勘案し、その都度交渉の上、決定しております。
2 親会社及び親会社の子会社からの借入金利息の利率については、市場の利率に一定のマージンを上乗せしたものを適用しております。
3 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 734.92円 | 968.53円 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△) | △288.57円 | 251.14円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、前事業年度は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、また、当事業年度は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額 | ||
| 当期純利益金額又は 当期純損失金額(△)(百万円) | △23,434 | 20,394 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は 普通株式に係る当期純損失金額(△)(百万円) | △23,434 | 20,394 |
| 期中平均株式数(千株) | 81,208 | 81,208 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
(有価証券明細表)
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(有形固定資産等明細表)
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引 当期末残高 (百万円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 14,049 | 643 | 947 | 13,745 | 8,526 | 282 | 5,218 |
| 構築物 | 925 | 58 | 38 | 946 | 714 | 28 | 232 |
| 機械及び装置 | 47,720 | 8,263 | 2,760 | 53,223 | 42,629 | 1,646 | 10,593 |
| 車両運搬具 | 467 | - | 387 | 80 | 75 | 2 | 4 |
| 工具、器具及び備品 | 27,023 | 2,923 | 2,032 | 27,914 | 25,026 | 1,247 | 2,888 |
| 土地 | 5,107 | - | 0 | 5,107 | - | - | 5,107 |
| 建設仮勘定 | 489 | 1,947 | 432 | 2,003 | - | - | 2,003 |
| 有形固定資産計 | 95,784 | 13,836 | 6,599 | 103,021 | 76,972 | 3,207 | 26,048 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 256 | - | - | 256 | 213 | 51 | 42 |
| ソフトウエア | 3,697 | 274 | 737 | 3,234 | 2,867 | 84 | 366 |
| その他 | 67 | 0 | 0 | 67 | 37 | - | 30 |
| 無形固定資産計 | 4,021 | 275 | 737 | 3,559 | 3,119 | 136 | 440 |
(注)1 機械及び装置の当期増加額及び当期減少額の主たるものは、機構部品製造設備の取得と光デバイス製造設備の廃棄によるものであります。
2 工具、器具及び備品の当期増加額及び当期減少額の主たるものは、金型及び計測機器類の取得と廃棄によるものであります。
3 建設仮勘定の当期増加額の主たるものは、機構部品における取得によるものであります。
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 40,500 | 35,012 | 0.85 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 1 | 0 | - | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 4 | 3 | - | 2023年11月 |
| 合計 | 40,506 | 35,016 | - | - |
(注)1 「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | |
| リース債務 | 0 | 0 | 0 | 0 |
(引当金明細表)
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
| 貸倒引当金 | 1,499 | 13 | - | 247 | 1,265 |
| 賞与引当金 | 1,051 | 3,049 | 1,051 | - | 3,049 |
| 事業損失引当金 | 858 | - | - | - | 858 |
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、為替の影響等によるものであります。
(資産除去債務明細表)
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
