有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券としての債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金は主に取引先に対するものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
転換社債型新株予約権付社債は、ミツミ電機株式会社との経営統合に伴い承継したものであり、償還日は平成34年8月3日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び原材料の売買契約に係る価格変動リスクのヘッジを目的とした銅価格スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前記の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「5.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、月次で取引先ごとの支払期日及び残高を管理するとともに、年に一度、信用度ランク及び信用限度額の見直しを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
その他有価証券としての債券は、資金運用方針に従い保有している米国財務省証券及び韓国子会社が保有している社債等であります。米国財務省証券の信用リスクは僅少であり、韓国子会社の社債等の保有額は少額であります。
デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出取引に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対して先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた市場性リスク管理規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経理財務本部担当役員に報告しております。
なお、連結子会社においても、当社の市場性リスク管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち10.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価は元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。なお、金額に重要性のないものについては当該帳簿価額によっております。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)1年内返済予定の長期借入金、(12)長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、その利息が短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額とし、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)1年内償還予定の社債、(8)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、(10)社債、(11)転換社債型新株予約権付社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計金額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券としての債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金は主に取引先に対するものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
転換社債型新株予約権付社債は、ミツミ電機株式会社との経営統合に伴い承継したものであり、償還日は平成34年8月3日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び原材料の売買契約に係る価格変動リスクのヘッジを目的とした銅価格スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前記の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「5.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、月次で取引先ごとの支払期日及び残高を管理するとともに、年に一度、信用度ランク及び信用限度額の見直しを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
その他有価証券としての債券は、資金運用方針に従い保有している米国財務省証券及び韓国子会社が保有している社債等であります。米国財務省証券の信用リスクは僅少であり、韓国子会社の社債等の保有額は少額であります。
デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出取引に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対して先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた市場性リスク管理規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経理財務本部担当役員に報告しております。
なお、連結子会社においても、当社の市場性リスク管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち10.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 39,594 | 39,594 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 92,275 | 92,275 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 8,506 | 8,477 | △29 |
| (4)長期貸付金 | 240 | 234 | △5 |
| 資産計 | 140,616 | 140,581 | △35 |
| (5)支払手形及び買掛金 | 35,807 | 35,807 | - |
| (6)短期借入金 | 66,165 | 66,165 | - |
| (7)1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,053 | 53 |
| (8)1年内償還予定の転換社債型 新株予約権付社債 | 7,700 | 7,740 | 40 |
| (9)1年内返済予定の長期借入金 | 13,479 | 13,553 | 74 |
| (10)社債 | - | - | - |
| (11)転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - |
| (12)長期借入金 | 39,765 | 40,234 | 468 |
| 負債計 | 172,918 | 173,553 | 635 |
| デリバティブ取引(*1) | 304 | 304 | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 93,125 | 93,125 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 171,190 | 171,190 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 8,744 | 8,744 | - |
| (4)長期貸付金 | 300 | 295 | △4 |
| 資産計 | 273,361 | 273,356 | △4 |
| (5)支払手形及び買掛金 | 86,570 | 86,570 | - |
| (6)短期借入金 | 49,660 | 49,660 | - |
| (7)1年内償還予定の社債 | - | - | - |
| (8)1年内償還予定の転換社債型 新株予約権付社債 | - | - | - |
| (9)1年内返済予定の長期借入金 | 17,916 | 18,011 | 95 |
| (10)社債 | 15,000 | 14,994 | △5 |
| (11)転換社債型新株予約権付社債 | 20,501 | 21,900 | 1,398 |
| (12)長期借入金 | 60,933 | 60,998 | 65 |
| 負債計 | 250,582 | 252,136 | 1,554 |
| デリバティブ取引(*1) | 1,627 | 1,627 | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価は元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。なお、金額に重要性のないものについては当該帳簿価額によっております。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)1年内返済予定の長期借入金、(12)長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、その利息が短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額とし、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)1年内償還予定の社債、(8)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、(10)社債、(11)転換社債型新株予約権付社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計金額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,301 | 1,519 |
| 子会社株式 | 406 | 455 |
| 関連会社株式 | 6 | - |
| 非上場会社出資金 | - | 6 |
| 子会社出資金 | 84 | 84 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 39,594 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 92,275 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 1,545 | 2,852 | - | - |
| 長期貸付金 | - | 177 | 62 | - |
| 合計 | 133,415 | 3,030 | 62 | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 93,125 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 171,190 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 1,840 | 2,577 | - | - |
| 長期貸付金 | - | 281 | 19 | - |
| 合計 | 266,157 | 2,858 | 19 | - |
4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 66,165 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | - | - | - | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 7,700 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 13,479 | 14,778 | 20,278 | 4,528 | 178 | - |
| 合計 | 97,345 | 14,778 | 20,278 | 4,528 | 178 | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 49,660 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | 15,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | - | - | 20,000 |
| 長期借入金 | 17,916 | 20,662 | 4,550 | 198 | 520 | 35,001 |
| 合計 | 67,576 | 20,662 | 4,550 | 198 | 520 | 70,001 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
