新株予約権

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

⑤本株式交換に伴う新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権については、当該新株予約権の内容及び本株式交換に係る株式交換比率(以下「本株式交換比率」といいます。)を踏まえ、新株予約権者に対し、その保有する新株予約権に代わるミネベアの新株予約権を割当交付するとともに、当該新株予約権付社債に係る社債債務についてはミネベアが承継いたします。
⑥本株式交換比率の算定根拠

2017/06/29 16:21

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①ミネベア株式会社2012年発行第1回新株予約権

決議年月日	平成24年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(平成25年6月27日取締役会決議)
平成24年6月28日開催の第66回定時株主総会において決議されたストックオプション制度に基づき、平成25年6月27日開催の取締役会において、以下のとおり、平成25年度発行分に係る具体的な募集事項等を決議いたしました。

2017/06/29 16:21

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	ミネベア株式会社2012年発行第1回新株予約権	ミネベア株式会社2013年発行第2回新株予約権	ミネベア株式会社2014年発行第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名	当社取締役 7名	当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 47,000株	普通株式 42,000株	普通株式 25,200株
付与日	平成24年7月17日	平成25年7月16日	平成26年7月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 平成24年7月18日至 平成54年7月16日	自 平成25年7月17日至 平成55年7月15日	自 平成26年7月19日至 平成56年7月17日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/06/29 16:21

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/29 16:21

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債及び新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。

2017/06/29 16:21

#6 有価証券の取得による支出

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成28年6月に自社発行の転換社債型新株予約権付社債の買入れを行い、平成29年2月に満期償還いたしました。

2017/06/29 16:21

#7 社債償還損の注記

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成28年6月に株式会社日本政策投資銀行より買入れを行った自社発行の転換社債型新株予約権付社債の償還損であります。

2017/06/29 16:21

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

3.当社の新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,068
発行価額の総額(百万円)	20,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 平成29年1月27日至 平成34年7月20日

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
4.連結決算日後5年以内における償還予定額はありません。

2017/06/29 16:21

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
買付等を行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)には、あらかじめ本プランに定められる手続に従っていただくこととし、本プランに従い当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
買付者等には、買付等の開始又は実行に先立ち、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言を含む法的拘束力のある意向表明書及び買付等の内容の検討に必要な所定の情報等を記載した買付説明書を当社に対して提出していただきます。

2017/06/29 16:21

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
転換社債型新株予約権付社債は、ミツミ電機株式会社との経営統合に伴い承継したものであり、償還日は平成34年8月3日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び原材料の売買契約に係る価格変動リスクのヘッジを目的とした銅価格スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前記の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「5.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

2017/06/29 16:21

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(うち非支配株主持分)	(7,058)	(4,823)
(うち新株予約権)	(130)	(30)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)	230,785	321,364

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(20,157,000)	(6,003,291)
(うち新株予約権(株))	(80,945)	(61,420)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社発行の新株予約権 2種類(新株予約権の数 14個)	-

3. 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度3,754,000株、当連結会計年度2,753,000株)。

2017/06/29 16:21