社債

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(変動事由の概要)
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債のミネベアミツミ株式会社への承継に伴う減少
16,393,442株

2018/06/28 11:27

#2 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第71期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月29日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類平成29年6月29日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書(第72期第1四半期)(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月10日関東財務局長に提出(第72期第2四半期)(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月13日関東財務局長に提出(第72期第3四半期)(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月14日関東財務局長に提出(4)臨時報告書平成29年6月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。(5)発行登録書(社債)及びその添付書類平成29年11月8日関東財務局長に提出(6)自己株券買付状況報告書報告期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年6月30日)平成29年7月7日関東財務局長に提出報告期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年7月31日)平成29年8月4日関東財務局長に提出報告期間(自 平成29年8月1日 至 平成29年8月31日)平成29年9月8日関東財務局長に提出報告期間(自 平成29年9月1日 至 平成29年9月30日)平成29年10月13日関東財務局長に提出

2018/06/28 11:27

#3 その他の新株予約権等の状況

ミネベアミツミ株式会社2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
決議年月日	平成28年3月30日	同左
新株予約権付社債の残高(百万円)	20,406	20,390
新株予約権の数(個)	2,000	同左
新株予約権の行使の条件	※3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、本社債と分離して譲渡することはできない。	同左
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額	各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債額面金額と同額とする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※4	同左

(注)※1.新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記※2記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

2018/06/28 11:27

#4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間(10年間)にわたり均等償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理

2018/06/28 11:27

#5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(10年間)にわたり均等償却しております。

2018/06/28 11:27

#6 有価証券の取得による支出

価証券の取得による支出
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成28年6月に自社発行の転換社債型新株予約権付社債の買入れを行い、平成29年2月に満期償還いたしました。2018/06/28 11:27

#7 社債償還損の注記

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成28年6月に株式会社日本政策投資銀行より買入れを行った自社発行の転換社債型新株予約権付社債の償還損であります。

2018/06/28 11:27

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.当社の新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,068
発行価額の総額(百万円)	20,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 平成29年1月27日至 平成34年7月20日

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2018/06/28 11:27

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
転換社債型新株予約権付社債は、ミツミ電機株式会社との経営統合に伴い承継したものであり、償還日は平成34年8月3日であります。

2018/06/28 11:27

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加額(株)	6,064,711	9,710,458
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(6,003,291)	(9,671,179)
(うち新株予約権(株))	(61,420)	(39,279)

3. 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度2,753,000株、当連結会計年度2,077,000株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度3,183,870株、当連結会計年度2,376,545株)。

2018/06/28 11:27