転換社債型新株予約権付社債

銘柄	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,068
発行価額の総額(百万円)	20,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自平成29年1月27日至平成34年7月20日

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

2018/06/28 11:27

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
転換社債型新株予約権付社債は、ミツミ電機株式会社との経営統合に伴い承継したものであり、償還日は平成34年8月3日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び原材料の売買契約に係る価格変動リスクのヘッジを目的とした銅価格スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前記の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「5.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

2018/06/28 11:27

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加額(株)	6,064,711	9,710,458
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(6,003,291)	(9,671,179)
(うち新株予約権(株))	(61,420)	(39,279)

3. 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度2,753,000株、当連結会計年度2,077,000株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度3,183,870株、当連結会計年度2,376,545株)。

2018/06/28 11:27