純資産
連結
- 2016年3月31日
- 2379億7300万
- 2017年3月31日 +37.08%
- 3262億1800万
- 2018年3月31日 +14.42%
- 3732億5300万
個別
- 2016年3月31日
- 1925億3900万
- 2017年3月31日 +27.73%
- 2459億2700万
- 2018年3月31日 +1.93%
- 2506億6800万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2018/06/28 11:27
② 損益計算書(単位:百万円) 負債合計 90,756 91,140 純資産の部 株主資本
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債は334,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,498百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加であります。2018/06/28 11:27
なお、純資産は373,253百万円となり、自己資本比率は51.7%と前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加しました。
(経営成績の分析) - #3 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2018/06/28 11:27
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定) - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一定の年数(5年)による定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/28 11:27 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び国内連結子会社については、外貨建金銭債権債務は、連結決算時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外連結子会社については、資産及び負債は、連結決算時の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/28 11:27 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ・時価のあるもの2018/06/28 11:27
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/28 11:27
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 326,218 373,253 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,854 7,304 (うち非支配株主持分) (4,823) (7,286)