新株予約権

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度において、ミネベアミツミ株式会社との株式交換に伴い自己株式を全て消却しております。
3 新株予約権等に関する事項

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#2 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
ミネベアミツミ株式会社2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

ミネベア株式会社2012年発行第1回新株予約権

決議年月日	平成24年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 8
新株予約権の数(個) ※1	100
新株予約権の目的となる株式の種類 ※1	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※1	10,000株を上限とする。発行する新株予約権の総数は、100個とし、本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。 ※2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※1	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※1	自 平成24年7月18日 至 平成54年7月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※1	発行価格 252 ※3資本組入額 126 ※4
新株予約権の行使の条件 ※1	※5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※1	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※1	※6

(注)※1.当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※2.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	ミネベア株式会社2012年発行第1回新株予約権	ミネベア株式会社2013年発行第2回新株予約権	ミネベア株式会社2014年発行第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名	当社取締役 7名	当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 47,000株	普通株式 42,000株	普通株式 25,200株
付与日	平成24年7月17日	平成25年7月16日	平成26年7月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 平成24年7月18日至 平成54年7月16日	自 平成25年7月17日至 平成55年7月15日	自 平成26年7月19日至 平成56年7月17日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 有価証券の取得による支出

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成28年6月に自社発行の転換社債型新株予約権付社債の買入れを行い、平成29年2月に満期償還いたしました。

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#7 社債償還損の注記

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成28年6月に株式会社日本政策投資銀行より買入れを行った自社発行の転換社債型新株予約権付社債の償還損であります。

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#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.当社の新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,068
発行価額の総額(百万円)	20,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 平成29年1月27日至 平成34年7月20日

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
買付等を行おうとする者(以下、「買付者等」といいます。)には、あらかじめ本プランに定められる手続に従っていただくこととし、本プランに従い当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
買付者等には、買付等の開始又は実行に先立ち、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言を含む法的拘束力のある意向表明書及び買付等の内容の検討に必要な所定の情報等を記載した買付説明書を当社に対して提出していただきます。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
転換社債型新株予約権付社債は、ミツミ電機株式会社との経営統合に伴い承継したものであり、償還日は平成34年8月3日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び原材料の売買契約に係る価格変動リスクのヘッジを目的とした銅価格スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前記の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「5.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(うち非支配株主持分)	(4,823)	(7,286)
(うち新株予約権)	(30)	(18)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)	321,364	365,948

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(6,003,291)	(9,671,179)
(うち新株予約権(株))	(61,420)	(39,279)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

3. 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度2,753,000株、当連結会計年度2,077,000株)。

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