自己株式
連結
- 2017年3月31日
- -13億4500万
- 2018年3月31日 -606.02%
- -94億9600万
個別
- 2017年3月31日
- -13億4500万
- 2018年3月31日 -606.02%
- -94億9600万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2018/06/28 11:27
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)株主資本 評価・換算差額等 純資産合計 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 当期首残高 △5,093 83,087 11 83,099 当期純損失(△) △23,434 △23,434 自己株式の取得 △0 △0 △0 自己株式の消却 5,093 - - 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 17 17
- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払い込みに代えて、当社に対する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺しております。2018/06/28 11:27
※4.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、全て自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/06/28 11:27
(注)当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の売渡請求による売渡及びストック・オプションの行使) 21,501 8,295,770 56 38,744 - #4 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2018/06/28 11:27
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(平成29年2月13日)での決議状況(取得期間 平成29年2月14日~平成29年9月22日) 12,000,000 15,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 4,658,200 8,351,607,184 残存決議株式の総数及び価額の総額 7,341,800 6,648,392,816 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 61.2 44.3 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 61.2 44.3 - #5 所有者別状況(連結)
- 自己株式5,655,295株は「個人その他」に56,552単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。2018/06/28 11:27
- #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2018/06/28 11:27
(注)当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 13,001 26,261,597 当期間における取得自己株式 194 432,389 - #7 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2018/06/28 11:27
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 5,655,200 ― ― 完全議決権株式(その他) 普通株式 420,785,000 4,207,850 ―
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2018/06/28 11:27
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加4,671,201株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,658,200株、単元未満株式の買取りによる増加13,001株であります。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 427,080,606 - - 427,080,606 自己株式 普通株式 (注) 3,758,595 4,671,201 697,501 7,732,295 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ27.0%増加の59,453百万円の支出となりました。支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出50,775百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,717百万円であります。2018/06/28 11:27
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ55.9%増加の27,026百万円の支出となりました。支出の主なものは、自己株式の取得による支出8,377百万円及び配当金の支払額8,410百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績 - #10 自己株式等(連結)
- ②【自己株式等】2018/06/28 11:27
- #11 追加情報、財務諸表(連結)
- 前事業年度889百万円、当事業年度670百万円2018/06/28 11:27
② 信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数 - #12 配当に関する注記(連結)
- 円、平成29年11月8日 取締役会決議31百万円)を含めておりません。2018/06/28 11:27
これは従業員持株会専用信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3. 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度2,753,000株、当連結会計年度2,077,000株)。2018/06/28 11:27
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度3,183,870株、当連結会計年度2,376,545株)。