- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念の下、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、上記経営理念に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。また、機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシン・ミネベア アクセスソリューションズの車載技術、ミツミ・エイブリックの半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業を拡大させていきます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A、アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年3月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。当社はこの目標達成に向け、会社経営に関する意思決定・業務遂行機関の整備をはかり、そのガバナンスを強化するために内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進してまいります。
(ⅲ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要
2024/06/27 12:13- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・経営目標:
2029年3月期 売上高2.5兆円、営業利益2,500億円
・環境目標:
2024/06/27 12:13- #3 役員ごとの連結報酬等（連結）
2023年6月29日開催の取締役会:基本報酬改定を決定
また中長期の視点を補完し、さらに営業利益2,500億円の経営目標達成に向けた推進力として、中長期業績連動(金銭/株式)報酬を従来の制度に追加導入する役員報酬制度の一部改定について審議し、以下のとおり、取締役会に答申しました。
2024年3月27日開催の取締役会:役員報酬制度の一部改定を決定
2024/06/27 12:13- #4 役員報酬（連結）
<業績連動型役員賞与>役員賞与は、下表の評価指標に基づき、連結会計年度毎の最終成果である当期利益を重視しつつ、株価に表される企業価値等を取締役の評価に含めることで、事業計画達成による業績向上と企業価値向上へのインセンティブを高めるための短期業績連動報酬としております。なお、社外取締役は、業績連動型役員賞与の対象としておりません。
| 評価指標 | 実績 |
| 期末時価総額 | 1兆2,603億円 |
| 連結営業利益率(8%～10%) | +5.2% |
算定方法:実績に対し別途定めた賞与算出テーブルに基づき、支給額を算定しております。取扱いの詳細は、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する「役員報酬規程」において定めております。
<業績連動型株式報酬>業績連動型株式報酬は、当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるための中長期業績連動報酬であります。下表の評価指標にある連結当期利益及びESG(環境、社会、企業統治)等の非財務指標に関わる取り組みへの評価を含む個人貢献度に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、取締役退任時に交付します。なお、社外取締役は、業績連動型株式報酬の対象としておりません。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
2024/06/27 12:13- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得したのれんは主として、本多通信工業の生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額で遡及修正しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益及び税引前利益がそれぞれ312百万円減少し、当期利益が216百万円減少しております。
取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
2024/06/27 12:13- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針である上記経営の基本方針に基づき、「経営の本質はサステナビリティ」を信念とし、継続的な成長と持続可能性を追求し、利益の最大化とリスクマネジメントに努めています。そしてこの信念をもとに、「選択と集中」ではなく、8本槍戦略を軸とした多角的な事業ポートフォリオの構築とリスク分散体制の強化を進めてまいります。
具体的には、当社グループが保有する機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシン・ミネベア アクセスソリューションズの車載技術、ミツミ・エイブリックの半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業の拡大を進めます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めてまいります。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A、アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年3月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります
これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、知的資本・人的資本・製造資本等の「非財務資本」と「財務資本」の融合により、コア事業の強化と多角化を進めるとともに、それらを相合(そうごう=相い合わせる)することで新たな価値を創造してまいります。各経営戦略の概要は以下のとおりです。
2024/06/27 12:13- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、かかる経営環境下で収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は1,402,127百万円と前連結会計年度に比べ109,924百万円(8.5%)の増収となりました。営業利益は73,536百万円と前連結会計年度に比べ23,994百万円(△24.6%)の減益、税引前利益は75,545百万円と前連結会計年度に比べ16,583百万円(△18.0%)の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は54,035百万円と前連結会計年度に比べ19,117百万円(△26.1%)の減益となりました。
上記には、2022年9月16日に取得した本多通信工業株式会社及び2023年1月27日に取得したミネベア アクセスソリューションズ株式会社(旧株式会社ホンダロック)の損益が含まれております。
2024/06/27 12:13- #9 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 14,15,28,31 | 19,346 | | 1,811 |
| 営業利益 | 7 | 97,530 | | 73,536 |
| 金融収益 | 32,36 | 2,058 | | 6,471 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
