- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日とする旨を定款に定めております。
2026/06/24 15:40- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
https://minebeamitsumi.com/csr/priority/
また、人的資本に関する戦略については「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
(5)指標と目標
2026/06/24 15:40- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
ミネベア株式会社2012年発行第1回新株予約権
| 決議年月日 | 2012年6月28日 |
| 新株予約権の行使期間 ※1 | 自 2012年7月18日 至 2042年7月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※1 | 発行価格 252 ※3資本組入額 126 ※4 |
| 新株予約権の行使の条件 ※1 | ※5 |
(注)※1.当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※2.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
また、人的資本に関する戦略については「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
2026/06/24 15:40- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
人的資本に関する指標は「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ⑤ 多様性に関する指標と目標」をご参照ください。
2026/06/24 15:40- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社では、人的資本を中長期的な企業価値向上の最重要ドライバーと位置づけ、人材戦略及び4つの重点課題に対する取り組み(コア人材の発掘・育成・強化、人事制度改定、マネジメント手法の変革、従業員エンゲージメント・サーベイの結果及び改善活動、チームビルディング活動推進、DEI(Diversity, Equity and Inclusion)及び女性活躍の推進など)について、最高経営責任者(CEO)をはじめとする経営陣が参加する取締役会(指名・報酬委員会への諮問を含む)及び上席執行役員会議において定期的に報告、議論を行うガバナンス体制を構築しております。また、事業環境の変化にともなうコア人材などの持続的成長に必要な人材の枯渇、労働力人口減少による人材の確保困難、自律人材が育たずに組織が硬直化し変化対応力が低下する等のリスクについては、各事業本部と人事総務部門が連携してモニタリングとリスク評価を実施し、経営へ迅速にフィードバックするリスク管理を行っております。
① 連結会社の経営方針、経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略
2026/06/24 15:40- #7 戦略（連結）
- 新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及
・社会的課題を解決するソリューション・テクノロジーの創出
・AI・DXの製造現場での活用
・超精密部品の大量・安定供給体制の強化
② 従業員が活き活きと能力(スキル・知識・経験等)を最大限に発揮できる環境の整備
・会社と従業員が共に成長できるための仕組みづくり
・グローバルなDEIの推進
・従業員エンゲージメントが高い状態で、安全で健康に働ける職場の実現
③ 経営体制の強靭化
・コーポレートガバナンスの充実化
・リスクマネジメントの強化
④地球環境課題解決への貢献
・環境貢献型製品による世界のCO2排出量削減
・再生可能エネルギーの利用拡大等による環境負荷の最小化
当社グループのマテリアリティについては、当社ウェブサイトもご参照ください。
https://minebeamitsumi.com/csr/priority/
また、人的資本に関する戦略については「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。2026/06/24 15:40 - #8 指標及び目標（連結）
- テゴリ11(販売した製品の使用) 2031年3月期までに2023年3月期比25%削減
マテリアリティに掲げた目標は、当社ウェブサイト「マテリアリティ目標と実績」をご参照ください。
https://www.minebeamitsumi.com/csr/priority/materiality/
気候変動に関する指標は「(6)気候変動」、人的資本に関する指標は「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ⑤ 多様性に関する指標と目標」をご参照ください。2026/06/24 15:40 - #9 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 1,546 | 1,754 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | | |
| 株式 | 15,842 | 18,961 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産は含まれておりません。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資本的支出に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。
(3)外部顧客への売上高の地域別情報
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 日本 | 336,859 | 477,880 |
| 中国 | 287,388 | 291,354 |
| 韓国 | 39,399 | 46,949 |
| タイ | 106,237 | 109,261 |
| 米国 | 398,905 | 366,276 |
| 欧州 | 171,948 | 184,399 |
| その他 | 181,967 | 188,268 |
| 合計 | 1,522,703 | 1,664,387 |
売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(4)非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の地域別情報
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| 日本 | 264,899 | 269,702 |
| タイ | 136,976 | 154,186 |
| 中国 | 52,050 | 55,382 |
| 欧州 | 54,846 | 73,376 |
| フィリピン | 37,487 | 40,111 |
| 米国 | 27,950 | 29,900 |
| その他 | 50,764 | 64,830 |
| 合計 | 624,972 | 687,487 |
非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。
(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Appleグループ | 238,057 | モーター・ライティング&センシング事業
セミコンダクタ&エレクトロニクス事業 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 任天堂株式会社 | 207,978 | セミコンダクタ&エレクトロニクス事業 |
| Appleグループ | 188,510 | モーター・ライティング&センシング事業
セミコンダクタ&エレクトロニクス事業 |
2026/06/24 15:40 - #11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 退職給付に係る負債 | 2,804 | 3,294 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 416 | 227 |
| 棚卸資産 | 2,669 | 2,062 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 864 | 12,460 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 2,883 | 4,207 |
| 子会社の留保利益 | 5,768 | 6,284 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、次のとおりであります。
- #12 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
2026/06/24 15:40- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、連結会社間の債権、債務及び連結会社間の取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の非支配持分は、当社の持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
当社グループが子会社の支配を喪失した場合は、子会社の資産及び負債並びに関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止します。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
2026/06/24 15:40- #14 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 366 | 454 |
| 出資金評価益 | | |
受取配当金は、主に、期末において保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品に係るものであります。
(2)金融費用
- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループは、健全な財務体質の維持に関連する指標としてD/Eレシオを、資本の効率性と収益性に関連する指標としてROEを管理対象としております。
2026/06/24 15:40- #16 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
発行済株式総数、資本金等の推移】
2026/06/24 15:40- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化をはかることを期待しております。
社外取締役宮崎裕子氏は、企業法務及び税務に関する専門的な知見に加え、弁護士及び元最高裁判所判事として培われた豊富な経験と高い見識を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役松村敦子氏は、国際経済学に関する専門的な知見に加え、大学教授として培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
2026/06/24 15:40- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 従業員が活き活きと能力を最大限に発揮できる環境の整備
持続的に成長するためには、従業員が自走する組織づくりが必須であり、人的資本に対し積極的に投資することが重要だと考えております。人事制度を最適なものにし従業員が各々の能力を十分に発揮できる環境を整備すること、研修制度を拡充し従業員に成長の機会を提供すること等に注力してまいります。加えて、従業員が、自発的に「会社に貢献したい」と思う意欲がどれくらいなのか、またそのための当社の課題は何なのかを確認するため、従業員エンゲージメントサーベイを実施しております。同サーベイの結果と、それらで抽出された課題については、取締役会等で議論を深め、改善に向けて経営陣一同真摯に取り組んでまいります。
③ 経営体制の強靭化
2026/06/24 15:40- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における負債は903,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ73,617百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加であります。
なお、資本は911,031百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.5%と前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加しました。
(経営成績の分析)
2026/06/24 15:40- #20 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 負債及び資本 | | | | |
| 負債 | | | | |
| 負債合計 | | 830,189 | | 903,806 |
| 資本 | | | | |
| 資本金 | 25 | 68,259 | | 68,259 |
| 利益剰余金 | 25,26 | 457,053 | | 536,885 |
| その他の資本の構成要素 | | 136,670 | | 212,327 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 743,452 | | 898,971 |
- #21 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主の皆様へのより良い利益配分を第一義とし、業績をより反映した水準での利益還元をはかることを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましては、株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するために、適切に実施してまいります。
上記基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり25円とすることを2026年6月26日開催予定の第80回定時株主総会で決議する予定であります。
2026/06/24 15:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
