四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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- 2020/08/12 10:29
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注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）
6.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
株式会社ユーシン
当社は2019年4月10日に株式会社ユーシン(以下、「ユーシン」)の議決権の76.2%を取得し、子会社としました。
当社は自動車分野を大きな成長領域と位置付けております。特に、主要製品であるボールベアリングや液晶用バックライト、モーターなどは、自動車への搭載が増加しております。自動車産業においては、米国や日本の市場における需要減少、中国市場の成長鈍化等の傾向があるものの、新興国市場では引き続き需要が拡大し、グローバルな市場拡大が続いており、技術革新が市場に変革を促す、いわゆるCASE(Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric)に代表される大転換期を迎えており、自動車メーカーや自動車部品メーカーは、このような技術革新と市場変革に対応することが喫緊の課題となっております。そして、このような事業環境の変化により、今後、自動車メーカーと自動車部品メーカーの役割も大きく変化していくものと考えます。これまで当社グループは、自動車メーカーに加え、多くの自動車部品メーカーに対してさまざまな製品を供給してまいりましたが、この変化に対応するため、最終顧客である自動車メーカーの要求に合致した製品と技術の提案を直接行う役割を一層強化することが求められております。車載部品において国際規格に基づいた機能安全の実績に代表されるユーシンの高い自動車品質の管理ノウハウを活用して当社製品の高付加価値化がはかられるとともに、Tier1メーカー(自動車メーカーに対して直接部品を供給する自動車部品メーカーをいいます。)であるユーシンの顧客基盤の活用により当社製品の一層の拡販が可能となると考えました。さらに、当社及びユーシンが経営を統合し、企業グループの中で新たな役割を適切に分担することで相乗効果が最大限に発揮され、特に自動車関連事業において両社の企業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。本取引によって、具体的には、以下のような相乗効果が期待されると考えております。
(ⅰ)当社における自動車関連事業の強化
(ⅱ)ユーシンにおける自動車関連事業の強化
(ⅲ)当社及びユーシンのIoE関連事業における新たなソリューションの創出
(ⅳ)当社及びユーシンのクロスセルと「Time to Market」の実現
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値、及び非支配持分は次のとおりであります。
(単位:百万円)
非支配持分は、取得資産及び引受負債の公正価値(純額)に対する非支配株主の持分割合で測定しております。当該企業結合に係る取得関連費用347百万円は、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
取得したのれんは主として、ユーシンの生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額で遡及修正しております。この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ339百万円減少し、四半期利益が162百万円減少しております。
取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(1) Mast Kunststoffe GmbH
暫定的な金額の修正
2019年9月26日(欧州時間)に行われた現Mast Kunststoffe GmbHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な評価に基づく会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に確定したことにより、暫定的な金額から修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(2) エイブリック株式会社
当社は、2020年4月30日にエイブリック株式会社(以下、「エイブリック」)の議決権の100%を取得し、子会社としました。
当社は、超精密加工技術や大量生産技術等の当社の強みを発揮でき、且つ簡単に無くならない製品をコア事業「8本槍」として位置付けるとともに、これらを相合(そうごう=相い合わせる)することにより新たな価値をお客様に提供していくことを基本戦略としております。アナログ半導体はこの8本槍の一つであり、当社がフォーカスする事業エリアであるIoTの入出力の重要部品でもあることから、製品ポートフォリオの充実と新たなアプリケーション市場への参入を通してさらなる事業拡大を志向しております。
エイブリックは、時計関連技術をベースに民生用のボルテージレギュレータ/ボルテージディテクタ・リチウムイオン電池保護IC、車載用のEEPROM(*1)、医療機器用の超音波イメージング用IC等、アナログICを中心に低消費電流、低電圧動作、超小型パッケージ技術を活かした特徴のある製品群を多数有する半導体メーカーです。また、車載機器、医療機器、IoT・ウェアラブル機器(*2)等の今後も成長が見込まれる市場において継続的なデザインウィン(*3)を実現しております。
エイブリックと当社は、足りない分野を相互に補完しあえる製品ポートフォリオを有しており、本株式取得により多様なシナジー効果の発揮が可能となります。研究開発の面では、両社の高い技術の融合によりさらなる高性能・高品質製品の開発・製造が可能となるとともに、ものづくりの面では、両社の前工程・後工程工場での相互生産と生産技術・ノウハウの横展開により品質・生産性の向上とBCP(*4)対応力の強化がはかれます。さらには、当社グループとエイブリックの販路の相互活用、エイブリックによる当社他事業部が所有する知見の新製品開発への応用等、半導体分野に限定されないシナジー効果の創出も期待できます。当社は、本株式取得を通じて、産業・住設機器市場向けに加えて医療機器向けの高付加価値製品の拡販、カーインフォテインメント(*5)市場でのシェア拡大への取り組みを一層強化してまいります。
また、当社は、2019年5月に公表した「次の10年の目標」として、グループ売上高2.5兆円・営業利益2,500億円をかかげ全社一丸となって取り組んでおります。この中で、半導体事業については、当面の目標を売上高1,000億円・営業利益率10%としておりますが、本株式取得により、本目標を達成するための確かな土台作りが出来ました。今後は、当社の半導体事業の規模拡大とアナログ半導体市場での地位向上を早期に実現し、日本の半導体産業の再成長に寄与してまいります。
*1. EEPROMとは、電源を断っても記録内容が消えない不揮発メモリの一種で、電気的に内容の書き換えができるもののこと
*2. ウェアラブル機器とは、身に着けて用いるデバイスのこと
*3. デザインウィンとは、顧客の新製品への採用決定のこと
*4. BCPとは、Business Continuity Plan(事業継続計画)の略であり、災害等の際に事業活動を中断させないための又は万一中断しても早期に復旧させるための計画のこと
*5. カーインフォテインメントとは、車載の情報と娯楽システムのこと
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用332百万円は、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
なお、追加的な情報により、支配獲得後1年内は金額を修正する可能性があります。
取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
株式会社ユーシン
当社は2019年4月10日に株式会社ユーシン(以下、「ユーシン」)の議決権の76.2%を取得し、子会社としました。
当社は自動車分野を大きな成長領域と位置付けております。特に、主要製品であるボールベアリングや液晶用バックライト、モーターなどは、自動車への搭載が増加しております。自動車産業においては、米国や日本の市場における需要減少、中国市場の成長鈍化等の傾向があるものの、新興国市場では引き続き需要が拡大し、グローバルな市場拡大が続いており、技術革新が市場に変革を促す、いわゆるCASE(Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric)に代表される大転換期を迎えており、自動車メーカーや自動車部品メーカーは、このような技術革新と市場変革に対応することが喫緊の課題となっております。そして、このような事業環境の変化により、今後、自動車メーカーと自動車部品メーカーの役割も大きく変化していくものと考えます。これまで当社グループは、自動車メーカーに加え、多くの自動車部品メーカーに対してさまざまな製品を供給してまいりましたが、この変化に対応するため、最終顧客である自動車メーカーの要求に合致した製品と技術の提案を直接行う役割を一層強化することが求められております。車載部品において国際規格に基づいた機能安全の実績に代表されるユーシンの高い自動車品質の管理ノウハウを活用して当社製品の高付加価値化がはかられるとともに、Tier1メーカー(自動車メーカーに対して直接部品を供給する自動車部品メーカーをいいます。)であるユーシンの顧客基盤の活用により当社製品の一層の拡販が可能となると考えました。さらに、当社及びユーシンが経営を統合し、企業グループの中で新たな役割を適切に分担することで相乗効果が最大限に発揮され、特に自動車関連事業において両社の企業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。本取引によって、具体的には、以下のような相乗効果が期待されると考えております。
(ⅰ)当社における自動車関連事業の強化
(ⅱ)ユーシンにおける自動車関連事業の強化
(ⅲ)当社及びユーシンのIoE関連事業における新たなソリューションの創出
(ⅳ)当社及びユーシンのクロスセルと「Time to Market」の実現
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値、及び非支配持分は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 24,846 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 24,893 |
| その他の流動資産 | 52,639 |
| 有形固定資産 | 29,964 |
| 無形資産 | 5,548 |
| その他の非流動資産 | 9,713 |
| 流動負債 | △81,400 |
| 非流動負債 | △20,786 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 20,571 |
| 非支配持分 | 4,904 |
| のれん | 9,179 |
非支配持分は、取得資産及び引受負債の公正価値(純額)に対する非支配株主の持分割合で測定しております。当該企業結合に係る取得関連費用347百万円は、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
取得したのれんは主として、ユーシンの生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額で遡及修正しております。この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ339百万円減少し、四半期利益が162百万円減少しております。
取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △24,846 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 24,893 |
| 子会社株式の取得による収入 | 47 |
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(1) Mast Kunststoffe GmbH
暫定的な金額の修正
2019年9月26日(欧州時間)に行われた現Mast Kunststoffe GmbHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な評価に基づく会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に確定したことにより、暫定的な金額から修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 1,965 |
| 取得資産及び引受負債 | |
| 現金及び現金同等物 | 143 |
| その他の流動資産 | 542 |
| 有形固定資産 | 171 |
| 無形資産 | 530 |
| その他の非流動資産 | 0 |
| 流動負債 | △294 |
| 非流動負債 | △83 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 1,009 |
| のれん | 956 |
(2) エイブリック株式会社
当社は、2020年4月30日にエイブリック株式会社(以下、「エイブリック」)の議決権の100%を取得し、子会社としました。
当社は、超精密加工技術や大量生産技術等の当社の強みを発揮でき、且つ簡単に無くならない製品をコア事業「8本槍」として位置付けるとともに、これらを相合(そうごう=相い合わせる)することにより新たな価値をお客様に提供していくことを基本戦略としております。アナログ半導体はこの8本槍の一つであり、当社がフォーカスする事業エリアであるIoTの入出力の重要部品でもあることから、製品ポートフォリオの充実と新たなアプリケーション市場への参入を通してさらなる事業拡大を志向しております。
エイブリックは、時計関連技術をベースに民生用のボルテージレギュレータ/ボルテージディテクタ・リチウムイオン電池保護IC、車載用のEEPROM(*1)、医療機器用の超音波イメージング用IC等、アナログICを中心に低消費電流、低電圧動作、超小型パッケージ技術を活かした特徴のある製品群を多数有する半導体メーカーです。また、車載機器、医療機器、IoT・ウェアラブル機器(*2)等の今後も成長が見込まれる市場において継続的なデザインウィン(*3)を実現しております。
エイブリックと当社は、足りない分野を相互に補完しあえる製品ポートフォリオを有しており、本株式取得により多様なシナジー効果の発揮が可能となります。研究開発の面では、両社の高い技術の融合によりさらなる高性能・高品質製品の開発・製造が可能となるとともに、ものづくりの面では、両社の前工程・後工程工場での相互生産と生産技術・ノウハウの横展開により品質・生産性の向上とBCP(*4)対応力の強化がはかれます。さらには、当社グループとエイブリックの販路の相互活用、エイブリックによる当社他事業部が所有する知見の新製品開発への応用等、半導体分野に限定されないシナジー効果の創出も期待できます。当社は、本株式取得を通じて、産業・住設機器市場向けに加えて医療機器向けの高付加価値製品の拡販、カーインフォテインメント(*5)市場でのシェア拡大への取り組みを一層強化してまいります。
また、当社は、2019年5月に公表した「次の10年の目標」として、グループ売上高2.5兆円・営業利益2,500億円をかかげ全社一丸となって取り組んでおります。この中で、半導体事業については、当面の目標を売上高1,000億円・営業利益率10%としておりますが、本株式取得により、本目標を達成するための確かな土台作りが出来ました。今後は、当社の半導体事業の規模拡大とアナログ半導体市場での地位向上を早期に実現し、日本の半導体産業の再成長に寄与してまいります。
*1. EEPROMとは、電源を断っても記録内容が消えない不揮発メモリの一種で、電気的に内容の書き換えができるもののこと
*2. ウェアラブル機器とは、身に着けて用いるデバイスのこと
*3. デザインウィンとは、顧客の新製品への採用決定のこと
*4. BCPとは、Business Continuity Plan(事業継続計画)の略であり、災害等の際に事業活動を中断させないための又は万一中断しても早期に復旧させるための計画のこと
*5. カーインフォテインメントとは、車載の情報と娯楽システムのこと
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 33,889 |
| 未払額 | 1,500 |
| 支払対価の公正価値(合計) | 35,389 |
| 取得資産及び引受負債 | |
| 現金及び現金同等物 | 11,203 |
| その他の流動資産 | 10,793 |
| 有形固定資産 | 13,865 |
| 無形資産 | 197 |
| その他の非流動資産 | 4,390 |
| 流動負債 | △12,035 |
| 非流動負債 | △18,346 |
| 取得資産及び引受負債(純額) | 10,067 |
| のれん(暫定額) | 25,322 |
当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用332百万円は、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
なお、追加的な情報により、支配獲得後1年内は金額を修正する可能性があります。
取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △33,889 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 11,203 |
| 子会社株式の取得による支出 | △22,686 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
