有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

6.会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リース会計に関する改訂

同基準は、従前のリースに係る基準書であるIAS第17号「リース」で規定されていたファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類を廃止し、借手の全てのリースについてリースの開始日に使用権資産及びリース負債を認識することを要求しております。ただし、同基準は短期リース及び少額資産のリースについて認識を免除する規定を設けており、当社は当該免除規定を適用することを選択しております。
当社グループは、同基準の適用にあたり、経過措置として認められている適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を選択しております。また、同基準の適用に際しては、適用開始日に存在する契約がリースを含むか否かについての再判定を要求しないという実務上の便法及び過去にオペレーティング・リースとして分類していたリースに関して認められている実務上の便法を適用しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約(追加借入利子率で割引後)と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主として、解約不能期間を超える期間の建物等のオペレーティング・リース契約のリース負債から、短期リース等の最低リース料を控除したものであります。
同基準の適用により、適用開始日における有形固定資産、その他の金融負債(流動)及びその他の金融負債(非流動)がそれぞれ9,142百万円、2,890百万円、9,510百万円増加しております。適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は2.21%であり、適用開始日直前の末日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

(a)2019年3月31日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額	8,690
(a)の割引現在価値	7,854
2019年3月31日現在におけるファイナンス・リース債務	227
認識の免除規程(短期リース・少額資産のリース)	△1,380
行使することが合理的に確実な延長オプション及び解約オプション	5,699
(b)適用開始日における連結財政状態計算書上のリース負債	12,400

また、連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、オペレーティング・リースとして報告されていたリースに係るキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、IFRS第16号の適用により、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースとして報告されていたリース負債の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の支払額」として表示しております。
詳細については、「3.重要な会計方針 (10)リース」をご参照ください。