有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
36.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループは、健全な財務体質の維持に関連する指標としてD/Eレシオを、資本の効率性と収益性に関連する指標としてROEを管理対象としております。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(注)1.D/Eレシオは、有利子負債を資本合計で除して計算しております。
2.ROEは、親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分で除して計算しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
2019年3月31日現在、売掛金残高が当社グループの売掛金残高の10%を超える特定取引先はありません。
売掛金以外の金融資産については、信用格付の観点から信用リスクが集中しておりません。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の貸倒引当金の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
② 貸倒引当金
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
(注)営業債権及びリース債権に係る貸倒引当金に対する繰入及び戻入は、主として販売及び回収により営業債権が増加及び減少したことによるものであります。
貸倒引当金に関する金融資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、次のとおりであります。
③ 信用リスクの分析
営業債権及びリース債権の年齢分析は、次のとおりであります。
(4)流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。子会社においても同様の管理を行っております。
② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(5)為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されております。為替リスクを管理するために継続的に為替変動をモニタリングしており、為替リスクの低減のため為替予約取引を利用しております。
② 為替感応度分析
当社グループが保有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨が米ドルに対して1%増加した場合の税引前利益に与える影響は、次のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
(6)金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中でさまざまな金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を利用しております。
② 金利感応度分析
当社グループが保有する金利変動の影響を受ける借入金において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、次のとおりであります。
なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の借入金による影響は含んでおりません。
(7)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
① 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
(注)社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
なお、社債及び借入金以外の金融資産及び金融負債に関しては、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略しております。
② 公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した金額で測定しており、レベル2に分類しております。
また、純損益を通じて公正価値を測定し、レベル3に分類される重要な金融資産はありません。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会社比較法で公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇(低下)により増加(減少)します。
④ 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
(注)1.EBIT率=企業価値/EBIT
EBIT=当期経常利益+支払利息-受取利息+法人税等
2.P/E率=株価/1株当たり当期利益
⑥レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
(8)デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しております。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として主に将来キャッシュ・フローを固定化するために為替予約取引を指定しております。
② ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
ヘッジ手段に係るヘッジ種類別の公正価値は、次のとおりであります。
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値はその他の金融資産(流動資産)及びその他の金融資産(非流動資産)に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値はその他の金融負債(流動負債)及びその他の金融負債(非流動負債)に含まれております。
③ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本及び平均価格
主要なヘッジ手段に係る想定元本及び平均価格は、次のとおりであります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
⑤ ヘッジ非有効部分を認識するための基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動及びヘッジ対象の価値の変動
ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は次のとおりであります。
(9)金融資産及び金融負債の相殺
当社グループは、金融資産及び金融負債を相殺し、連結財政状態計算書において、純額で表示しております。金融資産及び金融負債の相殺額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループは、健全な財務体質の維持に関連する指標としてD/Eレシオを、資本の効率性と収益性に関連する指標としてROEを管理対象としております。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| D/Eレシオ (注)1 | 0.4 | 0.4 |
| ROE(%) (注)2 | 14.8 | 15.9 |
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(注)1.D/Eレシオは、有利子負債を資本合計で除して計算しております。
2.ROEは、親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分で除して計算しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
2019年3月31日現在、売掛金残高が当社グループの売掛金残高の10%を超える特定取引先はありません。
売掛金以外の金融資産については、信用格付の観点から信用リスクが集中しておりません。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の貸倒引当金の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
② 貸倒引当金
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 営業債権及びリース債権に係る貸倒引当金 | 信用減損した金融資産に対する貸倒引当金 | |||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 214 | 260 | 790 | 765 |
| 企業結合による取得 | 15 | - | - | - |
| 繰入 (注) | 60 | 17 | 1 | 15 |
| 直接償却による使用 | △11 | △0 | △13 | △89 |
| 戻入 (注) | △5 | △35 | △45 | 3 |
| その他 | △13 | △26 | 32 | △12 |
| 期末残高 | 260 | 216 | 765 | 682 |
(注)営業債権及びリース債権に係る貸倒引当金に対する繰入及び戻入は、主として販売及び回収により営業債権が増加及び減少したことによるものであります。
貸倒引当金に関する金融資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 営業債権及びリース債権 | 160,561 | 150,758 |
| 信用減損した金融資産 | 765 | 682 |
③ 信用リスクの分析
営業債権及びリース債権の年齢分析は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 期日未経過 | 151,139 | 144,335 |
| 期日経過30日以内 | 8,451 | 5,548 |
| 期日経過30日超90日以内 | 874 | 686 |
| 期日経過90日超 | 97 | 189 |
| 合計 | 160,561 | 150,758 |
(4)流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。子会社においても同様の管理を行っております。
② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 107,027 | 107,027 | 107,027 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 156,471 | 159,481 | 81,522 | 4,811 | 458 | 777 | 21,661 | 50,252 |
| 非支配持分との契約に基づく負債 | 4,675 | 4,657 | - | - | - | 4,657 | - | - |
| 小計 | 268,173 | 271,165 | 188,549 | 4,811 | 458 | 5,434 | 21,661 | 50,252 |
| デリバティブ金融負債 | 192 | 192 | 162 | 30 | - | - | - | - |
| 合計 | 268,365 | 271,357 | 188,711 | 4,841 | 458 | 5,434 | 21,661 | 50,252 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 109,344 | 109,344 | 109,344 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 162,042 | 164,663 | 87,030 | 488 | 813 | 23,291 | 2,279 | 50,762 |
| 非支配持分との契約に基づく負債 | 4,714 | 4,714 | - | - | 4,714 | - | - | - |
| 小計 | 276,100 | 278,721 | 196,374 | 488 | 5,527 | 23,291 | 2,279 | 50,762 |
| デリバティブ金融負債 | 415 | 415 | 415 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 276,515 | 279,136 | 196,789 | 488 | 5,527 | 23,291 | 2,279 | 50,762 |
(5)為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されております。為替リスクを管理するために継続的に為替変動をモニタリングしており、為替リスクの低減のため為替予約取引を利用しております。
② 為替感応度分析
当社グループが保有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨が米ドルに対して1%増加した場合の税引前利益に与える影響は、次のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
| (単位:百万円) | |||
| 通貨 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 税引前利益への影響額 | 米ドル | 64 | 166 |
(6)金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中でさまざまな金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を利用しております。
② 金利感応度分析
当社グループが保有する金利変動の影響を受ける借入金において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、次のとおりであります。
なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の借入金による影響は含んでおりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 税引前利益への影響額 | △611 | △826 |
(7)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
① 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,301 | 20,346 | 4,551 | 4,557 |
| 社債 | 14,720 | 15,081 | 14,752 | 15,303 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 19,754 | 19,836 | 19,827 | 19,918 |
| 長期借入金 | 41,259 | 41,297 | 40,821 | 41,383 |
| 合計 | 96,034 | 96,560 | 79,951 | 81,161 |
(注)社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
なお、社債及び借入金以外の金融資産及び金融負債に関しては、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略しております。
② 公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融 資産 | ||||
| 債券 | 4,242 | 3 | - | 4,245 |
| デリバティブ資産 | - | 1,102 | - | 1,102 |
| その他 | - | 1,184 | - | 1,184 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | ||||
| 株式 | 4,487 | - | 5,254 | 9,741 |
| 合計 | 8,729 | 2,289 | 5,254 | 16,272 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 192 | - | 192 |
| 合計 | - | 192 | - | 192 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融 資産 | ||||
| 債券 | 4,673 | 2 | - | 4,675 |
| デリバティブ資産 | - | 360 | - | 360 |
| その他 | - | 1,310 | - | 1,310 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | ||||
| 株式 | 3,842 | - | 4,990 | 8,832 |
| 合計 | 8,515 | 1,672 | 4,990 | 15,177 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 415 | - | 415 |
| 合計 | - | 415 | - | 415 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した金額で測定しており、レベル2に分類しております。
また、純損益を通じて公正価値を測定し、レベル3に分類される重要な金融資産はありません。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会社比較法で公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇(低下)により増加(減少)します。
④ 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| EBIT率 (%)(注)1 | 10.2～14.9 | 8.9～16.8 |
| P/E率 (倍)(注)2 | 26.6 | 17.8 |
(注)1.EBIT率=企業価値/EBIT
EBIT=当期経常利益+支払利息-受取利息+法人税等
2.P/E率=株価/1株当たり当期利益
⑥レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 4,425 | 5,254 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益 (注) | 1,027 | △264 |
| 売却 | △198 | - |
| 期末残高 | 5,254 | 4,990 |
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
(8)デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しております。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として主に将来キャッシュ・フローを固定化するために為替予約取引を指定しております。
② ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
ヘッジ手段に係るヘッジ種類別の公正価値は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替取引 | 202 | 9 | - | - |
| 合計 | 202 | 9 | - | - |
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値はその他の金融資産(流動資産)及びその他の金融資産(非流動資産)に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値はその他の金融負債(流動負債)及びその他の金融負債(非流動負債)に含まれております。
③ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本及び平均価格
主要なヘッジ手段に係る想定元本及び平均価格は、次のとおりであります。
| 内容及び種類 | 想定元本 及び平均価格 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 1年以内 | 1年超 | 1年以内 | 1年超 | |||
| キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | 米ドルの為替予約(売建) | 想定元本(百万円) | 6,456 | 1,281 | - | - |
| 平均価格 (米ドル/タイバーツ) | 31.80 | 31.53 | - | - | ||
| ユーロの為替予約(売建) | 想定元本(百万円) | 658 | 132 | - | - | |
| 平均価格 (ユーロ/円) | 131.57 | 131.66 | - | - | ||
| ユーロの為替予約(売建) | 想定元本(百万円) | 1,243 | 255 | - | - | |
| 平均価格 (ユーロ/人民元) | 8.02 | 8.20 | - | - | ||
| ユーロの為替予約(売建) | 想定元本(百万円) | 1,661 | 335 | - | - | |
| 平均価格 (ユーロ/タイバーツ) | 39.13 | 39.47 | - | - | ||
④ キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| その他の資本の 構成要素の金額 (税引前) | その他の包括利益 で認識された ヘッジ損益の金額 | その他の包括利益 から当期利益への 組替調整額 | 組替調整額の連結 損益計算書上の 主な表示科目 | |
| 為替取引 | 160 | △328 | △569 | 売上高 |
| 合計 | 160 | △328 | △569 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| その他の資本の 構成要素の金額 (税引前) | その他の包括利益 で認識された ヘッジ損益の金額 | その他の包括利益 から当期利益への 組替調整額 | 組替調整額の連結 損益計算書上の 主な表示科目 | |
| 為替取引 | △31 | △157 | △34 | 売上高 |
| 合計 | △31 | △157 | △34 |
⑤ ヘッジ非有効部分を認識するための基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動及びヘッジ対象の価値の変動
ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| ヘッジ手段の 公正価値変動額 | ヘッジ対象の 価値変動額 | ヘッジ手段の 公正価値変動額 | ヘッジ対象の 価値変動額 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替取引 | △328 | △328 | △157 | △157 |
| 合計 | △328 | △328 | △157 | △157 |
(9)金融資産及び金融負債の相殺
当社グループは、金融資産及び金融負債を相殺し、連結財政状態計算書において、純額で表示しております。金融資産及び金融負債の相殺額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 金融資産の総額 | 相殺額 | 連結財政状態計算書上の 金融資産 | |
| 金融資産: | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 24,364 | 17,614 | 6,750 |
| (単位:百万円) | |||
| 金融負債の総額 | 相殺額 | 連結財政状態計算書上の 金融負債 | |
| 金融負債: | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 17,614 | 17,614 | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 金融資産の総額 | 相殺額 | 連結財政状態計算書上の 金融資産 | |
| 金融資産: | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 4,872 | 1,489 | 3,383 |
| (単位:百万円) | |||
| 金融負債の総額 | 相殺額 | 連結財政状態計算書上の 金融負債 | |
| 金融負債: | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,489 | 1,489 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
