有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,623	2,161
有給休暇債務	989	923
退職給付に係る負債	2,905	2,999
現金決済型株式報酬に係る債務	1,894	1,769
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品	542	605
棚卸資産	846	846
未実現棚卸資産売却益	898	514
有形固定資産	4,562	5,951
減損損失	4,459	2,747
繰越欠損金	681	2,740
試験研究費	906	997
その他	3,149	2,889
合計	24,454	25,141
繰延税金負債
有形固定資産・無形資産	6,443	5,359
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品	1,461	1,549
子会社の留保利益	3,354	2,181
その他	1,400	1,156
合計	12,658	10,245
繰延税金資産の純額	11,796	14,896

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産の純額
期首残高	15,943	11,796
純利益を通じて認識	△2,073	2,251
その他の包括利益において認識	△924	1,010
企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減等	△1,663	-
その他(注)	513	△161
期末残高	11,796	14,896

(注)その他には為替換算差額が含まれております。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、次のとおりであります。なお、主な内訳はミツミ電機株式会社(以下、「ミツミ」)が有する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金であります。また、繰越欠損金の主な減少要因は、ミツミにおける課税所得の発生によるものです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
将来減算一時差異	31,539	31,492
税務上の繰越欠損金	46,781	42,135
繰越税額控除	1,059	658

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年目	1,439	-
2年目～5年目	14,984	18,782
5年目以降	24,069	23,257
失効期限の定めなし	6,289	96
合計	46,781	42,135

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年目	0	-
2年目～5年目	-	-
5年目以降	429	-
失効期限の定めなし	630	658
合計	1,059	658

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ9,252百万円及び54百万円であります。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ121,326百万円及び144,699百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期税金費用	14,219	12,870
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	2,980	1,570
未認識の繰延税金資産の増減	△802	△3,821
税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整額	△105	-
合計	16,292	10,619

当社及び一部の国内子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,795百万円及び3,058百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
また、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、当連結会計年度において、2,782百万円であり、これらは繰延税金費用に含めております。
(3)実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	30.6
(調整)
海外子会社の税率差	△7.0	△9.7
未認識の繰延税金資産	△1.2	△5.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正(注)	△0.2	-
相互協議による補償調整金	1.8	△0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.2
その他	△0.4	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4	14.9

(注)米国の税制改革法が2017年12月22日に成立し、法人税率が最高35%の累進課税から一律21%へ引き下げられました。これに伴い、米国所在の海外子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.75%から27.98%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は101百万円減少し、繰延税金費用(貸方)が105百万円増加、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が4百万円減少しております。