有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

23.退職後給付
当社及び一部の国内子会社は、当社及び子会社が運営する企業年金制度を含む確定給付年金制度を採用しております。企業年金制度は、法定要件を遵守し当社グループが管理しております。当社グループは、制度加入者の利益を最優先にして行動するよう法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
確定給付年金制度を採用している一部の海外子会社には、英国における積立型の確定給付型制度や、タイにおける非積立型の確定給付型制度が含まれております。
確定給付年金制度では、一時金又は年金で支給いたします。給付額は、通常、勤務期間、退職時の給与、及び一部の海外子会社ではインフレ率などその他の要因に基づいて決定されます。
また、一部の国内子会社及び海外子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の国内子会社は、2018年10月1日付で退職給付制度の改定を行い、従来の子会社の制度を当社の制度へ変更しました。当社の退職給付制度は確定給付年金と確定拠出年金の並立型、当該子会社の旧退職給付制度は確定給付年金型であり、子会社の確定給付年金の一部を当社制度の確定拠出年金へ、残余分を当社制度の確定給付年金へ移行しました。
本制度の変更に伴い、当該子会社において過去勤務費用及び清算損益6,728百万円(利益)が発生しました。この変更により、売上原価は4,421百万円減少、販売費及び一般管理費は2,306百万円減少し、営業利益が6,728百万円増加しております。また、子会社の確定給付年金の一部の確定拠出制度への移行により、確定給付制度債務は4,081百万円減少し、制度資産が4,145百万円減少しております。
(1)確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産の純額との関係は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型の確定給付制度債務	67,996	59,031
制度資産	△61,497	△57,329
小計	6,499	1,702
非積立型の確定給付制度債務	9,593	10,163
合計	16,092	11,865
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	16,092	14,577
退職給付に係る資産	-	2,712
連結財政状態計算書に計上された 負債と資産の純額	16,092	11,865

(注)退職給付に係る資産は、その他の非流動資産に含まれております。
(2)確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	75,255	77,589
当期勤務費用	3,241	2,826
利息費用	942	853
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更	△74	91
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更	586	1,164
数理計算上の差異-実績の修正	△514	471
給付支払額	△2,863	△2,909
過去勤務費用	91	△6,815
退職給付制度の一部終了による減少額	-	△4,081
在外営業活動体の換算差額	1,001	△74
企業結合及び処分の影響額	102	-
その他	△178	79
確定給付制度債務の期末残高	77,589	69,194

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。

		(単位:年)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
加重平均デュレーション	12.2	11.5

(3)制度資産の調整表
制度資産の増減は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	59,072	61,497
利息収益	509	485
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	828	△417
事業主からの拠出額	3,122	2,459
給付の支払額	△2,405	△2,341
退職給付制度の一部終了による減少額	-	△4,145
在外営業活動体の換算差額	422	△193
その他	△51	△16
制度資産の公正価値の期末残高	61,497	57,329

なお、当社グループは2020年3月期に1,821百万円の掛金を拠出する予定であります。
(4)制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
	活発な市場 における公表市場価格が あるもの	活発な市場 における公表市場価格が ないもの	合計	活発な市場 における公表市場価格が あるもの	活発な市場 における公表市場価格が ないもの	合計
資本性金融商品
国内株式	8,725	-	8,725	8,171	-	8,171
海外株式	6,607	-	6,607	6,911	-	6,911
負債性金融商品
国内債券	5,534	2,627	8,161	4,679	3,604	8,283
海外債券	7,300	2,124	9,424	6,281	2,983	9,264
合同運用信託
資本性及び負債性金融商品	-	3,159	3,159	-	3,150	3,150
保険商品	-	5,753	5,753	-	5,796	5,796
その他	-	4,013	4,013	-	1,019	1,019
生保一般勘定	-	7,094	7,094	-	7,236	7,236
現金及び現金同等物	7,131	-	7,131	6,136	-	6,136
その他	246	1,184	1,430	0	1,363	1,363
合計	35,543	25,954	61,497	32,178	25,151	57,329

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直しにあたっては、従業員の人員構成や予測される将来の支払時期などを考慮しており、確定給付債務の変動及びその支払に備える制度資産の構成について必要に応じて検討を行っております。
(5)数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、次のとおりであります。

				(単位:%)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	国内	海外	国内	海外
割引率	0.6	2.9	0.4	3.0
昇給率	3.3	-	2.3	-
物価上昇率	-	2.6	-	2.7

主要な基礎率の変化が確定給付制度債務に与える感応度は次のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△4,399		△3,805
割引率が0.5%低下した場合	4,974		4,156

前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型年金制度の拠出額は、それぞれ1,406百万円、1,711百万円であります。