有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

35.株式に基づく報酬
(1)ストック・オプション制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役に対して付与されております。また、当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。
当社が発行するストック・オプションの内容は、次のとおりであります。

	第1回	第2回	第3回
付与数	普通株式 47,000株	普通株式 42,000株	普通株式 25,200株
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません
権利行使期限	2042年7月16日	2043年7月15日	2044年7月17日
行使価格	1円	1円	1円

(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	55,000	1	34,000	1
期中付与	-	-	-	-
期中行使	△21,000	1	△8,000	1
期中失効	-	-	-	-
期末未行使残高	34,000	1	26,000	1
期末行使可能残高	34,000	1	26,000	1

期中行使されたストック・オプションの権利行使日の株価は、前連結会計年度が1,802円(加重平均)、当連結会計年度は1,874円であります。
(3)信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与及び福利厚生の増進等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。本プランは、「ミネベアミツミ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が銀行との間で、当社を委託者、銀行を受託者とする従業員持株会専用信託契約(以下、「本信託契約」といいます。)を2012年5月10日付で締結し、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを主な目的として設定した「ミネベアミツミ従業員持株会専用信託口」(以下、「従持信託」といいます。)が、2017年5月までに持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入(当社は当該借入に対し保証を付しております。)を行った上で、本プラン導入時に当該金額分の当社株式を市場から取得いたしました。その後、従持信託は、当社株式を一定の計画(条件及び方法)に従い継続的に持株会に売却していき、従持信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場合等に従持信託は終了することになります。当社株式の売却益等の収益が信託終了時点に蓄積し、借入金その他従持信託の負担する債務を全て弁済した後に従持信託内に金銭が残存した場合、これを残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配いたします。
従持信託の信託財産に属する当社株式に係る権利の保全及び行使(議決権行使を含みます。)については、信託管理人又は受益者代理人が従持信託の受託者に対して指図を行い、従持信託の受託者は、かかる指図に従って、当該権利の保全及び行使を行っております。信託管理人又は受益者代理人は、従持信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。
なお、持株会において信託期間の終了時期を延長することに賛成する旨の意思決定が2017年1月25日付でなされたのを踏まえて、2017年2月24日の取締役会決議において、従持信託の受託者である野村信託銀行株式会社及び従業員の利益を代表する信託管理人との間で、信託期間の満了日を2017年5月9日から2018年12月27日へ延長すること及び信託管理人に弁護士を追加的に選任することに係る変更契約を締結いたしました。
本プランにかかる従持信託は、2018年12月27日に信託期間が満了し、2019年1月15日に信託が終了しております。
残余財産は各報告日に公正価値で評価し負債として、また、公正価値の変動額は売上原価もしくは販売費及び一般管理費に計上しております。
(4)株式報酬費用と負債
売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる株式報酬費用は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
持分決済型	-	-
現金決済型	2,550	△405
合計	2,550	△405

現金決済型の株式報酬から生じた負債の帳簿価額は、次のとおりであります。前連結会計年度においてはその他の流動負債に、当連結会計年度においては営業債務及びその他の債務に計上されております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
信託型従業員持株インセンティブ・プラン	6,185	5,780