有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、係る状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は次のとおりであります。
① 非上場株式の公正価値の測定
活発な市場において取引されていない株式の公正価値に関しては、評価技法を用いて決定しております。当社グループはさまざまな評価方法を選択する判断をしており、主に各報告日における市場条件に基づいて仮定を立てております。評価技法の詳細に関しては注記「36.金融商品」をご参照ください。
② 資産の減損テスト
当社グループは、のれんに関して年次で減損テストを行っております。耐用年数の確定しているその他の資産に関しては、帳簿価額が回復可能でないことを示す事象もしくは状況の変化があった際に、減損テストを行っております。資金生成単位(CGU)ごとの回収可能価額は、仮定の使用を伴う使用価値の計算を基に決定しております。算定については、マネジメントが承認した今後3年間もしくは5年間の予算を基礎とした、キャッシュ・フロー予測を使用しております。マネジメントが承認した予算の期間を超えるキャッシュ・フローに関しては見込み成長率を用いて推定しております。成長率は、長期経済成長率及びインフレ率に基づき算定され、各CGUが事業を展開する業界に固有の予測と整合をとっております。
有形固定資産及びのれん以外の無形資産を含めた資産の減損テストに関しては、耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率に関して特定の見積り及び仮定を使用しております。回収可能価額は主に割引キャッシュ・フローモデルを基に算定しております。これらの見積り及び仮定はマネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基礎としております。ただし、これらの仮定は将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けることがあり、そのことが翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
認識している減損の性質及び金額については、注記「14.有形固定資産」ならびに注記「15.のれん及び無形資産」に記載しております。
③ 退職給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型を含むさまざまな退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率及びインフレ率等の変数の見積りが求められます。当社グループは、これら変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理計算人からの助言を得ております。数理計算上の仮定に関してはマネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基に決定しております。ただし、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動や関連法令の改正・公布により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度分析については、注記「23.退職後給付」に記載しております。
④ 引当金及び偶発事象に関する会計処理
当社グループは、さまざまな引当金を連結財政状態計算書に認識しております。これらの引当金は、報告日における債務に関連するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて認識しております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。
主として、関係当局(米国環境保護庁)が当社グループに数年にわたり環境整備活動を実施するように求める行政命令を発行した結果、当社グループは環境整備費用に対する引当金を認識しております。当引当金は環境に関する専門家により作成され、環境保護庁により承認された実現可能性の調査、整備計画及び整備費用予想を基に測定しております。
見込みは予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。認識している引当金の性質及び金額については注記「21.引当金」に記載しております。
偶発事象に関しては、各報告日時点における全ての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。
その他
当社グループは、上記の見積り及び仮定と同等の不確実性の程度を含むものではありませんが、当社グループの連結財務諸表の理解に重要な特定の見積り及び仮定を行っております。それらの見積りは棚卸資産の正味実現価額及び有形固定資産の特定の品目の耐用年数の決定に関するものです。