四半期報告書-第73期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
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- 2018/11/12 9:46
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ミネベアミツミ株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)は機械加工品、電子機器及びミツミ事業に係る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「6.セグメント情報」を参照ください。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月7日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る会計方針と同一であります。
なお、要約四半期財務諸表に係る法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
新会計基準の適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
収益認識
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に分配する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は軽微であります。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、かかる状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.未適用の新基準書
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりであります。
これらの適用による影響は、本要約四半期連結財務諸表の作成時において評価中です。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器製造本部並びに半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」及び「ミツミ事業」の3つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー(ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。
(2)報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上収益は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
2.調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用(前第2四半期連結累計期間△6,772百万円、当第2四半期連結累計期間△6,529百万円)であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
2.調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用(前第2四半期連結会計期間△3,623百万円、当第2四半期連結会計期間△4,322百万円)であります。
7.配当金
(1)配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
8.1株当たり利益
(第2四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(第2四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
9.売上高
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
なお、当社グループはIFRS第15号の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。したがって、前第2四半期連結累計期間については修正再表示をしておりません。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
2.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
3.ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が含まれております。
前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
2.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
3.ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が含まれております。
10.金融商品
(1)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
① 金融商品の公正価値は、次のとおりであります。
なお、社債及び借入金以外の金融資産及び金融負債に関しては、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略しております。
(注)社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
② 公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。
(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した金額で測定しており、レベル2に分類しております。
また、純損益を通じて公正価値を測定し、レベル3に分類される金融資産はありません。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会社比較法で公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇(低下)により増加(減少)します。
② 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経営管理・経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
(注)1.EBIT率=企業価値/EBIT
EBIT=当期経常利益+支払利息-受取利息+法人税等
2.P/E率=株価/1株当たり当期利益
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
11.後発事象
(1)株式公開買付けの実施について
①公開買付けの概要
当社は、2018年11月7日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している株式会社ユーシン(以下、「対象者」)の発行済株式の全て(ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
②本公開買付けの実施を決定するに至った背景及び目的
当社は自動車分野を大きな成長領域と位置付けております。特に、主要製品であるボールベアリングや液晶用バックライト、モーターなどは、自動車への搭載が増加しております。
自動車産業においては、米国や日本の市場における需要減少、中国市場の成長鈍化等の傾向があるものの、新興国市場では引き続き需要が拡大し、グローバルな市場拡大が続いており、技術革新が市場に変革を促す、いわゆるCASE(Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric)に代表される大転換期を迎えており、自動車メーカーや自動車部品メーカーは、このような技術革新と市場変革に対応することが喫緊の課題となっております。そして、このような事業環境の変化により、今後、自動車メーカーと自動車部品メーカーの役割も大きく変化していくものと考えます。これまで当社グループは、自動車メーカーに加え、多くの自動車部品メーカーに対して様々な製品を供給してまいりましたが、この変化に対応するため、最終顧客である自動車メーカーの要求に合致した製品と技術の提案を直接行う役割を一層強化することが求められております。
当社が対象者を完全子会社とすることで、車載部品において国際規格に基づいた機能安全の実績に代表される対象者の高い自動車品質の管理ノウハウを活用して当社製品の高付加価値化が図られるとともに、Tier1メーカー(自動車メーカーに対して直接部品を供給する自動車部品メーカーをいいます。)である対象者の顧客基盤の活用により当社製品の一層の拡販が可能となると考えました。さらに、当社及び対象者が経営を統合し、企業グループの中で新たな役割を適切に分担することで相乗効果が最大限に発揮され、特に自動車関連事業において両社の企業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。
本取引によって、具体的には、以下のような相乗効果が期待されると考えております。
(ⅰ)当社における自動車関連事業の強化
(ⅱ)対象者における自動車関連事業の強化
(ⅲ)当社及び対象者のIoE関連事業における新たなソリューションの創出
(ⅳ)当社及び対象者のクロスセルと「Time to Market」の実現
③対象者の概要
④買付等の期間
2019年1月下旬頃に公開買付けを開始することを目指しておりますが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況ですので、スケジュールの詳細については、決定次第速やかにお知らせします。本公開買付けにおける公開買付期間は、30営業日とする予定です。
⑤買付等の価格
普通株式1株につき、金985円
⑥買付予定の株券等の数
⑦買付等による株券等所有割合の異動
⑧買付代金
32,623百万円(予定)
(2)国内子会社の退職給付制度の変更
一部の国内子会社は、2018年10月1日付で退職給付制度の改定を行い、従来の子会社の制度を当社の制度へ変更しました。
当社の退職給付制度は確定給付年金と確定拠出年金の並立型、当該子会社の旧退職給付制度は確定給付年金型であり、子会社の確定給付年金の一部を当社制度の確定拠出年金へ、残余分を当社制度の確定給付年金へ移行します。
本制度の変更に伴い、当該子会社において過去勤務費用及び清算損益が発生しますが、四半期報告書提出日現在、移行時点の確定給付制度債務及び制度資産の再測定を実施中であるため、連結財務諸表に与える影響額は算定できておりません。
ミネベアミツミ株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)は機械加工品、電子機器及びミツミ事業に係る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「6.セグメント情報」を参照ください。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月7日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る会計方針と同一であります。
なお、要約四半期財務諸表に係る法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
新会計基準の適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
収益認識
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に分配する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は軽微であります。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、かかる状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.未適用の新基準書
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりであります。
これらの適用による影響は、本要約四半期連結財務諸表の作成時において評価中です。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース会計に関する改訂 |
| IFRIC第23号 | 法人所得税の処理 に関する不確実性 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化 |
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器製造本部並びに半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」及び「ミツミ事業」の3つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー(ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。
(2)報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上収益は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 | |||
| 機械 加工品 | 電子 機器 | ミツミ 事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 83,181 | 237,917 | 111,316 | 364 | - | 432,778 |
| セグメント間の売上高 | 4,189 | 2,803 | 576 | 765 | △8,333 | - |
| 合計 | 87,370 | 240,720 | 111,892 | 1,129 | △8,333 | 432,778 |
| セグメント利益又は損失(△) | 20,308 | 18,145 | 9,868 | △151 | △6,772 | 41,398 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 685 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | 1,424 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | 40,659 |
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 | |||
| 機械 加工品 | 電子 機器 | ミツミ 事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 95,435 | 179,142 | 174,482 | 309 | - | 449,368 |
| セグメント間の売上高 | 2,795 | 6,033 | 620 | 1,636 | △11,084 | - |
| 合計 | 98,230 | 185,175 | 175,102 | 1,945 | △11,084 | 449,368 |
| セグメント利益又は損失(△) | 24,205 | 5,914 | 10,484 | △159 | △6,529 | 33,915 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 875 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | 514 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | 34,276 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
2.調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用(前第2四半期連結累計期間△6,772百万円、当第2四半期連結累計期間△6,529百万円)であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 | |||
| 機械 加工品 | 電子 機器 | ミツミ 事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,422 | 133,108 | 61,984 | 195 | - | 237,709 |
| セグメント間の売上高 | 1,407 | 1,348 | 290 | 498 | △3,543 | - |
| 合計 | 43,829 | 134,456 | 62,274 | 693 | △3,543 | 237,709 |
| セグメント利益 | 10,197 | 11,512 | 6,588 | 26 | △3,623 | 24,700 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 280 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | 497 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | 24,483 |
当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 | |||
| 機械 加工品 | 電子 機器 | ミツミ 事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,180 | 87,437 | 100,582 | 131 | - | 236,330 |
| セグメント間の売上高 | 1,417 | 4,457 | 288 | 1,112 | △7,274 | - |
| 合計 | 49,597 | 91,894 | 100,870 | 1,243 | △7,274 | 236,330 |
| セグメント利益又は損失(△) | 12,504 | 4,030 | 7,477 | △65 | △4,322 | 19,624 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 485 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | 3 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | 20,106 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
2.調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用(前第2四半期連結会計期間△3,623百万円、当第2四半期連結会計期間△4,322百万円)であります。
7.配当金
(1)配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,963 | 7.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月30日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,452 | 13.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年11月8日 取締役会 | 5,447 | 13.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月4日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年11月7日 取締役会 | 5,877 | 14.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月3日 |
8.1株当たり利益
(第2四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 74.63 | 64.00 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 73.01 | 62.62 |
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 31,514 | 26,856 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 31,514 | 26,856 |
| 利益調整額 | ||
| 支払利息(税額相当額控除後)(百万円) | 23 | 25 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 31,537 | 26,881 |
| 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 期中平均普通株式数(株) | 422,260,926 | 419,592,117 |
| 転換社債型新株予約権付社債による希薄化性 潜在普通株式の影響(株) | 9,671,179 | 9,671,179 |
| 新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響 (株) | 44,544 | 29,919 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数(株) | 431,976,649 | 429,293,215 |
(第2四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 44.91 | 38.04 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 43.92 | 37.21 |
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 18,911 | 15,970 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 18,911 | 15,970 |
| 利益調整額 | ||
| 支払利息(税額相当額控除後)(百万円) | 13 | 13 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 18,924 | 15,983 |
| 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 期中平均普通株式数(株) | 421,127,004 | 419,751,880 |
| 転換社債型新株予約権付社債による希薄化性 潜在普通株式の影響(株) | 9,671,179 | 9,671,179 |
| 新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響 (株) | 34,243 | 25,987 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数(株) | 430,832,426 | 429,449,046 |
9.売上高
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
なお、当社グループはIFRS第15号の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。したがって、前第2四半期連結累計期間については修正再表示をしておりません。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | |||
| 機械 加工品 | 電子 機器 | ミツミ 事業 | ||
| ボールベアリング | 52,057 | - | - | - |
| ロッドエンドベアリング・ファスナー | 15,332 | - | - | - |
| ピボットアッセンブリー | 15,792 | - | - | - |
| モーター | - | 90,538 | - | - |
| エレクトロデバイス | - | 127,502 | - | - |
| センシングデバイス | - | 18,007 | - | - |
| ミツミ製品 | - | - | 111,316 | - |
| その他 | - | 1,870 | - | 364 |
| 合計 | 83,181 | 237,917 | 111,316 | 364 |
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | |||
| 機械 加工品 | 電子 機器 | ミツミ 事業 | ||
| ボールベアリング | 61,513 | - | - | - |
| ロッドエンドベアリング・ファスナー | 18,034 | - | - | - |
| ピボットアッセンブリー | 15,888 | - | - | - |
| モーター | - | 96,065 | - | - |
| エレクトロデバイス | - | 62,478 | - | - |
| センシングデバイス | - | 18,403 | - | - |
| ミツミ製品 | - | - | 174,482 | - |
| その他 | - | 2,196 | - | 309 |
| 合計 | 95,435 | 179,142 | 174,482 | 309 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
2.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
3.ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が含まれております。
前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | |||
| 機械 加工品 | 電子 機器 | ミツミ 事業 | ||
| ボールベアリング | 26,676 | - | - | - |
| ロッドエンドベアリング・ファスナー | 7,847 | - | - | - |
| ピボットアッセンブリー | 7,899 | - | - | - |
| モーター | - | 46,473 | - | - |
| エレクトロデバイス | - | 75,857 | - | - |
| センシングデバイス | - | 9,713 | - | - |
| ミツミ製品 | - | - | 61,984 | - |
| その他 | - | 1,065 | - | 195 |
| 合計 | 42,422 | 133,108 | 61,984 | 195 |
当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | |||
| 機械 加工品 | 電子 機器 | ミツミ 事業 | ||
| ボールベアリング | 31,067 | - | - | - |
| ロッドエンドベアリング・ファスナー | 9,091 | - | - | - |
| ピボットアッセンブリー | 8,022 | - | - | - |
| モーター | - | 49,041 | - | - |
| エレクトロデバイス | - | 27,948 | - | - |
| センシングデバイス | - | 9,290 | - | - |
| ミツミ製品 | - | - | 100,582 | - |
| その他 | - | 1,158 | - | 131 |
| 合計 | 48,180 | 87,437 | 100,582 | 131 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
2.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
3.ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が含まれております。
10.金融商品
(1)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
① 金融商品の公正価値は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,301 | 20,346 | 15,301 | 15,304 |
| 社債 | 14,720 | 15,081 | 14,736 | 14,943 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 19,754 | 19,836 | 19,791 | 19,869 |
| 長期借入金 | 41,259 | 41,297 | 40,964 | 40,772 |
なお、社債及び借入金以外の金融資産及び金融負債に関しては、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略しております。
(注)社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
② 公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。
(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 債券 | 4,242 | 3 | - | 4,245 |
| デリバティブ資産 | - | 1,102 | - | 1,102 |
| その他 | - | 1,184 | - | 1,184 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | ||||
| 株式 | 4,487 | - | 5,254 | 9,741 |
| 合計 | 8,729 | 2,289 | 5,254 | 16,272 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 192 | - | 192 |
| 合計 | - | 192 | - | 192 |
当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 債券 | 4,689 | 11 | - | 4,700 |
| デリバティブ資産 | - | 678 | - | 678 |
| その他 | - | 1,408 | - | 1,408 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | ||||
| 株式 | 4,633 | - | 4,222 | 8,855 |
| 合計 | 9,322 | 2,097 | 4,222 | 15,641 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 775 | - | 775 |
| 合計 | - | 775 | - | 775 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した金額で測定しており、レベル2に分類しております。
また、純損益を通じて公正価値を測定し、レベル3に分類される金融資産はありません。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会社比較法で公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇(低下)により増加(減少)します。
② 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経営管理・経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) | |
| EBIT率 (%)(注)1 | 10.2～14.9 | 9.7～11.5 |
| P/E率 (倍)(注)2 | 26.6 | 20.2 |
(注)1.EBIT率=企業価値/EBIT
EBIT=当期経常利益+支払利息-受取利息+法人税等
2.P/E率=株価/1株当たり当期利益
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 金融資産 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
| 期首残高 | 4,425 | 5,254 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益(注) | 731 | △1,032 |
| 売却 | △98 | - |
| 期末残高 | 5,058 | 4,222 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
11.後発事象
(1)株式公開買付けの実施について
①公開買付けの概要
当社は、2018年11月7日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している株式会社ユーシン(以下、「対象者」)の発行済株式の全て(ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
②本公開買付けの実施を決定するに至った背景及び目的
当社は自動車分野を大きな成長領域と位置付けております。特に、主要製品であるボールベアリングや液晶用バックライト、モーターなどは、自動車への搭載が増加しております。
自動車産業においては、米国や日本の市場における需要減少、中国市場の成長鈍化等の傾向があるものの、新興国市場では引き続き需要が拡大し、グローバルな市場拡大が続いており、技術革新が市場に変革を促す、いわゆるCASE(Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric)に代表される大転換期を迎えており、自動車メーカーや自動車部品メーカーは、このような技術革新と市場変革に対応することが喫緊の課題となっております。そして、このような事業環境の変化により、今後、自動車メーカーと自動車部品メーカーの役割も大きく変化していくものと考えます。これまで当社グループは、自動車メーカーに加え、多くの自動車部品メーカーに対して様々な製品を供給してまいりましたが、この変化に対応するため、最終顧客である自動車メーカーの要求に合致した製品と技術の提案を直接行う役割を一層強化することが求められております。
当社が対象者を完全子会社とすることで、車載部品において国際規格に基づいた機能安全の実績に代表される対象者の高い自動車品質の管理ノウハウを活用して当社製品の高付加価値化が図られるとともに、Tier1メーカー(自動車メーカーに対して直接部品を供給する自動車部品メーカーをいいます。)である対象者の顧客基盤の活用により当社製品の一層の拡販が可能となると考えました。さらに、当社及び対象者が経営を統合し、企業グループの中で新たな役割を適切に分担することで相乗効果が最大限に発揮され、特に自動車関連事業において両社の企業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。
本取引によって、具体的には、以下のような相乗効果が期待されると考えております。
(ⅰ)当社における自動車関連事業の強化
(ⅱ)対象者における自動車関連事業の強化
(ⅲ)当社及び対象者のIoE関連事業における新たなソリューションの創出
(ⅳ)当社及び対象者のクロスセルと「Time to Market」の実現
③対象者の概要
| 名称 | 株式会社ユーシン(U-Shin Ltd) |
| 所在地 | 東京都港区芝大門一丁目1番30号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 岡部 哉慧 |
| 事業内容 | 自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品の開発・生産・販売 |
| 資本金 | 15,206百万円 |
| 設立年月日 | 1926年7月1日 |
④買付等の期間
2019年1月下旬頃に公開買付けを開始することを目指しておりますが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況ですので、スケジュールの詳細については、決定次第速やかにお知らせします。本公開買付けにおける公開買付期間は、30営業日とする予定です。
⑤買付等の価格
普通株式1株につき、金985円
⑥買付予定の株券等の数
| 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
| 33,119,397株 | 22,079,500株 | -株 |
⑦買付等による株券等所有割合の異動
| 買付け等前における公開買付者の 所有株券等に係る議決権の数 | 1個 | (買付け等前における株券等所有割合 0.00%) |
| 買付け等前における特別関係者の 所有株券等に係る議決権の数 | 未定 | (買付け等前における株券等所有割合 未定) |
| 買付け等後における公開買付者の 所有株券等に係る議決権の数 | 331,194個 | (買付け等後における株券等所有割合 100.00%) |
| 買付け等後における特別関係者の 所有株券等に係る議決権の数 | 0個 | (買付け等後における株券等所有割合 0.00%) |
| 対象者の総株主等の議決権の数 | 316,204個 |
⑧買付代金
32,623百万円(予定)
(2)国内子会社の退職給付制度の変更
一部の国内子会社は、2018年10月1日付で退職給付制度の改定を行い、従来の子会社の制度を当社の制度へ変更しました。
当社の退職給付制度は確定給付年金と確定拠出年金の並立型、当該子会社の旧退職給付制度は確定給付年金型であり、子会社の確定給付年金の一部を当社制度の確定拠出年金へ、残余分を当社制度の確定給付年金へ移行します。
本制度の変更に伴い、当該子会社において過去勤務費用及び清算損益が発生しますが、四半期報告書提出日現在、移行時点の確定給付制度債務及び制度資産の再測定を実施中であるため、連結財務諸表に与える影響額は算定できておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
