有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社については、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
在外連結子会社については、発生基準に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社については、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 執行役員退職給与引当金
当社及び一部の国内連結子会社については、執行役員の退職金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
ヘ 環境整備費引当金
在外連結子会社については、米国における環境対策費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
ト 事業構造改革損失引当金
構造改革計画の決定に基づき、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。