有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることができ、当社の企業価値の向上に資すると認められるものを純投資目的以外である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄毎に検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に削減することとしています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)※1.2019年4月1日付で新日鐵住金株式会社は、日本製鉄株式会社に商号を変更しておりま
す。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることができ、当社の企業価値の向上に資すると認められるものを純投資目的以外である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄毎に検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に削減することとしています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 4 | 1,301 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 3,713 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 308,485 | 308,485 | 当社グループの財務取引に係る良好な関係の維持、向上 | 有 |
| 1,226 | 1,328 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,189,700 | 2,189,700 | 当社グループの財務取引に係る良好な関係の維持、向上 | 有 |
| 1,204 | 1,526 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 141,740 | 141,740 | 当社グループの財務取引に係る良好な関係の維持、向上 | 有 |
| 549 | 631 | |||
| 岩崎電気株式会社 | 300,000 | 300,000 | 当社グループの生産取引に係る良好な関係の維持、向上 | 無 |
| 416 | 492 | |||
| 株式会社八十二銀行 | 500,000 | 500,000 | 当社グループの財務取引に係る良好な関係の維持、向上 | 有 |
| 229 | 285 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 300,350 | 300,350 | 当社グループの財務取引に係る良好な関係の維持、向上 | 有 |
| 51 | 57 | |||
| 新日鐵住金株式会社 ※1 | 18,375 | 18,375 | 当社グループの生産取引に係る良好な関係の維持、向上 | 有 |
| 35 | 42 |
(注)※1.2019年4月1日付で新日鐵住金株式会社は、日本製鉄株式会社に商号を変更しておりま
す。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。