有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

27.売上高
(1)収益の分解
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
収益は、全て顧客との契約に基づくものであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)4	合計
	プレシジョンテクノロジーズ	モーター・ライティング&センシング	セミコンダクタ&エレクトロニクス	アクセスソリューションズ
ボールベアリング	146,213	-	-	-	-	146,213
ロッドエンドベアリング ・ファスナー	35,190	-	-	-	-	35,190
ピボットアッセンブリー	15,897	-	-	-	-	15,897
モーター	-	272,934	-	-	-	272,934
エレクトロデバイス	-	51,561	-	-	-	51,561
センシングデバイス	-	37,486	-	-	-	37,486
セミコンダクタ& エレクトロニクス製品 (注)2	-	-	530,079	-	-	530,079
アクセス製品(注)3	-	-	-	194,699	-	194,699
その他	-	4,294	-	-	3,850	8,144
合計	197,300	366,275	530,079	194,699	3,850	1,292,203

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)4	合計
	プレシジョンテクノロジーズ	モーター・ライティング&センシング	セミコンダクタ&エレクトロニクス	アクセスソリューションズ
ボールベアリング	148,751	-	-	-	-	148,751
ロッドエンドベアリング ・ファスナー	45,171	-	-	-	-	45,171
ピボットアッセンブリー	17,484	-	-	-	-	17,484
モーター	-	280,183	-	-	-	280,183
エレクトロデバイス	-	49,287	-	-	-	49,287
センシングデバイス	-	35,740	-	-	-	35,740
セミコンダクタ& エレクトロニクス製品 (注)2	-	-	494,717	-	-	494,717
アクセス製品(注)3	-	-	-	322,108	-	322,108
その他	-	4,178	-	-	4,508	8,686
合計	211,406	369,388	494,717	322,108	4,508	1,402,127

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.セミコンダクタ&エレクトロニクス製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が含まれております。
3.アクセス製品には、自動車部品、産業機器用部品が含まれております。
4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。
5.当連結会計年度より、従来の「機械加工品事業」「電子機器事業」「ミツミ事業」「ユーシン事業」を「プレシジョンテクノロジーズ事業」「モーター・ライティング&センシング事業」「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」「アクセスソリューションズ事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更が収益の分解情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の収益の分解情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。
6.2022年9月16日に取得した本多通信工業株式会社の製品はセミコンダクタ&エレクトロニクス製品及びその他製品に、2023年1月27日に取得したミネベア アクセスソリューションズ株式会社の製品はアクセス製品に含まれております。
(2)重要な判断
① 物品の販売
収益は、企業の通常の活動過程で生ずる当会計期間中の経済的便益の増加のうち持分の増加を生じるものであり、既に充足した履行義務に対して当該履行義務に配分した取引価格に基づき当社グループが権利を得たと見込んでいる対価の金額にて測定しております。収益は、返品、値引き及び割戻し並びに売上に関する税金を控除した純額で測定しております。
また、収益は、顧客との契約に基づき、物品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で認識しております。物品の支配の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なります。ほとんどの場合では、物品が顧客の倉庫に引き渡された時点で移転します。ただし、一部の場合では顧客の検収が完了した時点で、又は港において荷積みした時点で移転します。
② サービスの提供
当社グループは、主にセンシングデバイスの保守サービスを顧客に提供しております。保守サービスには検査、プロセス最適化、改善提案などが含まれます。保守サービス契約については、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払を受けております。
(3)契約残高
当社グループにおける契約残高の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:百万円)
	2022年4月1日	2023年3月31日
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	236,546	279,667

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:百万円)
	2023年4月1日	2024年3月31日
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	279,667	293,644

(4)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(5)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行に係る重要なコストはありません。