有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

24.退職後給付
当社及び一部の国内子会社は、当社及び子会社が運営する企業年金制度を含む確定給付年金制度を採用しております。企業年金制度は、法定要件を遵守し当社グループが管理しております。当社グループは、制度加入者の利益を最優先にして行動するよう法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
確定給付年金制度を採用している一部の海外子会社には、英国における積立型の確定給付型制度や、タイにおける非積立型の確定給付型制度が含まれております。
確定給付年金制度では、一時金又は年金で支給いたします。給付額は、通常、勤務期間、退職時の給与、及び一部の海外子会社ではインフレ率などその他の要因に基づいて決定されます。
また、一部の国内子会社及び海外子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
(1)確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産の純額との関係は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型の確定給付制度債務	65,389	76,813
制度資産	△65,022	△78,229
小計	367	△1,416
非積立型の確定給付制度債務	17,060	18,806
資産上限額の影響	-	2,181
合計	17,427	19,571
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	21,100	24,132
退職給付に係る資産	△3,673	△4,561
連結財政状態計算書に計上された 負債と資産の純額	17,427	19,571

(注)退職給付に係る資産は、その他の非流動資産に含まれております。
(2)確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	81,748	82,449
当期勤務費用	3,206	3,298
利息費用	874	1,156
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更	△183	△36
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更	△1,030	△6,528
数理計算上の差異-実績の修正	△445	510
給付支払額	△3,520	△4,548
過去勤務費用	434	54
在外営業活動体の換算差額	897	1,430
企業結合の影響額	408	16,376
その他	60	1,458
確定給付制度債務の期末残高	82,449	95,619

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。

		(単位:年)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
加重平均デュレーション	11.2	13.5

(3)制度資産の調整表
制度資産の増減は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	63,806	65,022
利息収益	908	898
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△452	△4,320
事業主からの拠出額	2,375	2,591
給付の支払額	△2,099	△2,690
在外営業活動体の換算差額	502	233
企業結合の影響額	-	15,074
その他	△18	1,421
制度資産の公正価値の期末残高	65,022	78,229

なお、当社グループは2024年3月期に2,664百万円の掛金を拠出する予定であります。
(4)資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	-	-
再測定による増減
資産上限額の影響の増減	-	2,181
期末残高	-	2,181

(5)制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な市場 における公表市場価格が あるもの	活発な市場 における公表市場価格が ないもの	合計	活発な市場 における公表市場価格が あるもの	活発な市場 における公表市場価格が ないもの	合計
資本性金融商品
国内株式	12,630	-	12,630	16,088	-	16,088
海外株式	10,204	-	10,204	11,435	-	11,435
負債性金融商品
国内債券	3,393	7,378	10,771	11,077	7,795	18,872
海外債券	3,591	5,367	8,958	5,854	5,342	11,196
合同運用信託
資本性及び負債性金融商品	-	4,137	4,137	-	2,697	2,697
保険商品	-	2,667	2,667	-	2,546	2,546
その他	-	411	411	-	843	843
生保一般勘定	-	7,606	7,606	-	7,654	7,654
現金及び現金同等物	6,144	-	6,144	5,789	-	5,789
その他	25	1,469	1,494	30	1,079	1,109
合計	35,987	29,035	65,022	50,273	27,956	78,229

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直しにあたっては、従業員の人員構成や予測される将来の支払時期などを考慮しており、確定給付債務の変動及びその支払に備える制度資産の構成について必要に応じて検討を行っております。
(6)数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、次のとおりであります。

				(単位:%)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	国内	海外	国内	海外
割引率	0.7	2.8	1.3	3.8
昇給率	2.3	-	2.2	-
物価上昇率	-	2.7	-	2.5

(7)感応度分析
主要な基礎率の変化が確定給付制度債務に与える感応度は次のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△4,406		△6,439
割引率が0.5%低下した場合	4,850		6,469

(8)確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型年金制度の拠出額は、それぞれ2,324百万円、2,700百万円であります。