有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産、負債の報告金額及び報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、かかる状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請等により事業動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は次のとおりであります。
① 非上場株式の公正価値の測定
活発な市場において取引されていない株式の公正価値に関しては、評価技法を用いて決定しております。当社グループはさまざまな評価方法を選択する判断をしており、主に各報告日における市場条件に基づいて仮定を立てております。評価技法の詳細に関しては注記「35.金融商品」をご参照ください。
② 資産の減損テスト
当社グループは、有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産に関し、事象又は状況の変化により減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。各資金生成単位等の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額として測定しております。このうち、使用価値の測定には、耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前の割引率及び長期成長率に関して特定の見積り及び仮定を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、マネジメントが承認した今後3年間又は5年間の事業計画を基礎とした、キャッシュ・フロー予測を使用しております。また、マネジメントが承認した事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローに関しては、長期成長率を用いて測定しております。長期成長率は、長期経済成長率及びインフレ率に基づき算定され、各資金生成単位等が事業を展開する業界に固有の予測と整合をとっております。
これらの見積り及び仮定はマネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基礎としておりますが、将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けて事業計画の見直しが行われた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に関しては、償却を行わず毎期及び事象又は状況の変化により減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。各資金生成単位等の回収可能価額は、主として使用価値を基に測定しております。使用価値の測定には、将来キャッシュ・フロー、税引前の割引率及び長期成長率に関して特定の見積り及び仮定を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産以外の資産と同様に、事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー予測及び長期成長率を用いて測定しております。
株式会社ユーシンの使用価値の見積りは3年間の事業計画を基礎としております。また、当該見積りには、主要な仮定となる将来の販売数量及び税引前の割引率11.7%が含まれます。当連結会計年度において、ユーシン事業は自動車市場減速の影響により自動車部品の売上が大幅に減少しております。また欧州において構造改革を実施しておりますが、今後の先行きは不透明な状況が継続しております。このような状況下において、ユーシン事業に属する一部の事業拠点は、将来の販売数量の増加に伴う営業損益の改善を見込んでおりますが、当該販売数量の見積りは高い不確実性を伴っております。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識が必要となります。将来の不確実な経済状況の変化の影響を受け、事業計画及び割引率の見直しが行われた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
認識している減損の性質及び金額については、注記「14.有形固定資産」並びに注記「15.のれん及び無形資産」に記載しております。
③ 退職給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型を含むさまざまな退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率及びインフレ率等の変数の見積りが求められます。当社グループは、これら変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。数理計算上の仮定に関してはマネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基に決定しております。ただし、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動や関連法令の改正、公布により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度分析については、注記「23.退職後給付」に記載しております。
④ 引当金及び偶発事象に関する会計処理
当社グループは、さまざまな引当金を連結財政状態計算書に認識しております。これらの引当金は、報告日における債務に関連するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて認識しております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。
主として、当社グループの一事業である自動車事業においては、顧客である自動車メーカーが決定したリコールやサービスキャンペーン等から発生した費用について、当該自動車メーカーとの間で一定の割合又は金額で負担する旨の合意が行われる可能性があります。この負担金額に対して製品補償損失引当金を認識しております。
見込みは予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。認識している引当金の性質及び金額については注記「21.引当金」に記載しております。
偶発事象に関しては、各報告日時点における全ての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。
その他
当社グループは、上記の見積り及び仮定と同等の不確実性の程度を含むものではありませんが、当社グループの連結財務諸表の理解に重要な特定の見積り及び仮定を行っております。それらの見積りは棚卸資産の正味実現可能価額及び有形固定資産の特定の品目の耐用年数の決定に関するものです。