有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
3.重要な会計方針
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、その企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、連結会社間の債権、債務及び連結会社間の取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の非支配持分は、当社の持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
当社グループが子会社の支配を喪失した場合は、子会社の資産及び負債並びに関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止します。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社が重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理をしております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
(2)企業結合
企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得原価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、被取得企業の全ての非支配持分及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定します。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。発生した取得関連費用は純損益として認識しております。
条件付対価は、資本又は金融負債のいずれかに分類され、金融負債として分類された金額は、その後、純損益を通じて公正価値で再測定します。また、企業結合が段階取得の場合には、以前より保有していた資本持分の取得日の帳簿価額は、取得日において公正価値に再測定します。この再測定に起因する損益は、純損益として認識されます。
(3)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、当社の取締役会において、定期的に検討を行う対象となっております。
(4)外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似する為替レートで各グループ企業の機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨換算差額はキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額及びその他の包括利益を通じて測定する金融資産を除き、純損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
日本円以外の機能通貨を使用している在外営業活動体の資産及び負債の換算は、報告日現在の為替レートで日本円に換算しております。収益及び費用は、取引日の為替レートで円換算しており、為替レートが大きく変動しない限りは、期中平均レートを使用しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、非支配持分に配分されている場合を除き、その他の包括利益で認識しております。支配又は重要な影響力を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累計額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に認識しております。
(5)金融商品
① 当初認識及び認識の中止
当社グループは金融商品の契約条項の当事者となった時においてのみ、金融資産又は金融負債を連結財政状態計算書に認識しております。
認識の中止は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅又は譲渡されたことで、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合に行っております。認識の中止を行ったものの、当社グループにより引き続き持分を保有しているものについては、別個の資産又は負債として認識しております。金融負債の認識の中止は、契約上の義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に行っております。債権などの金融資産は、残高を回収する見込みがなくなった時点で直接減額をしております。これは、当社グループが減損対象の債権について合理的な回収手段を全て失った場合に認識しております。
金融資産の購入又は売却は、取引日会計又は決済日会計により認識及び認識の中止を行っております。当社グループは、金融資産の分類ごとに次の方法を適用しております。
・償却原価で測定する金融資産 決済日会計
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(以下、「FVOCI」)金融資産 取引日会計
・純損益を通じて公正価値で測定する(以下、「FVPL」)金融資産 取引日会計
② 分類と測定-金融資産
金融資産は償却原価、FVOCI、FVPLで測定するものに分類されます。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の2つの要件を満たす場合に償却原価で測定しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合
これらの資産は、公正価値と直接起因する取引コストの合計で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。以下⑤の減損要件も適用されます。
(ⅱ)FVOCIで測定する金融資産
金融資産は、次の2つの要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合
さらに、当社グループは当初認識時に、FVPLで測定する資本性金融商品に対して、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行うことがあります。
FVOCIで測定したこれらの金融資産は、公正価値と直接起因する取引コストの合計で測定しております。当初認識後は、以下の測定となります。
・資本性金融商品
当初認識後、処分費用を控除せずに公正価値で測定しております。受取配当を除き、関連する利得及び損失(関連する外国為替部分を含む)はその他の包括利益に認識しております。その他の包括利益に認識された金額は、事後的に純損益に振り替えられることはありません。
・負債性金融商品
当初認識後、売上からの控除又は処分費用を控除せずに、公正価値で測定しております。事後測定は次の要件を含みます。
-予想信用損失は純損益で認識される。
-為替差額は償却原価に基づき算定し、純損益に認識される。
-利息は実効金利法により算定し、純損益に認識される。
-その他の公正価値に係る利得及び損失は、その他の包括利益に認識される。
-資産の認識の中止があった場合には、過去にその他の包括利益に認識された利得又は損失の累計額は、その他の包括利益から純損益に振り替えられる。
(ⅲ)FVPLで測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産、又はFVOCIで測定する金融資産に該当しない場合には、FVPLで測定する金融資産に分類されます。加えて、当初認識時にFVPLで測定するものとして取消不能の指定をすることがあります。金融資産の取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、利得又は損失については純損益に認識しております。
③ 分類と測定-金融負債
金融負債は、償却原価又はFVPLで事後測定する金融負債に分類されます。この分類は、当初認識時に決定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融負債
直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)FVPLで測定する金融負債
売買目的で保有する金融負債と当初認識時にFVPLで測定すると指定した金融負債を含んでおり、公正価値で当初測定しております。当初認識後は公正価値で測定し、利息費用を含むその変動は純損益に認識しております。
④ 複合金融商品
当社グループが発行した複合金融商品(例えば、転換社債)の構成部分は、契約上の取決めと、金融負債及び資本性金融商品の定義に従って金融負債又は資本に別個に分類されます。
複合金融商品の負債構成要素は、当初、資本構成要素を持たない類似の負債の公正価値で認識されます。資本構成要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額で当初認識されます。直接起因する取引コストは、負債及び資本構成要素へ当初の帳簿価額に比例して配分されます。
当初認識後、複合金融商品の負債部分は、実効金利法を用いて償却原価で測定します。金融負債に関連する利息は純損益に認識されます。株式に転換された場合、金融負債は資本に組替えられ、純損益には認識されません。また、複合金融商品の資本構成要素は再測定しません。
⑤ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はFVOCIの負債性金融商品及びリース債権に対し、予想信用損失に基づいた損失評価引当金を認識しております。予想信用損失は、信用損失をそれぞれの債務不履行発生リスクで加重平均しております。信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものです。
当社グループは、各報告日において、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかを評価しております。評価は、報告日時点での予想存続期間を通じて債務不履行に陥るリスクと、当初認識日時点でのリスクとを比較しております。当社グループは、当初認識後、信用リスクが著しく増大しているかを評価するため、期日経過情報のほか、利用可能で個々の金融商品又は関連する全ての合理的で裏付け可能な情報を利用しております。
当初認識後、信用リスクが著しく増大していない金融資産については、12ヶ月の予想信用損失に相当する損失評価引当金が認識されます。当初認識後、信用リスクが著しく増大している金融資産については、全期間の予想信用損失に相当する損失評価引当金が認識されます。上記にかかわらず、重要な金融要素を含んでいない売掛債権及びリース債権については、全期間の予想信用損失に基づく損失評価引当金が認識されます。
予想信用損失の測定は、以下の要件を反映しております。
・結果の加重平均、一定範囲の生じ得る結果を評価することによって算定される偏りのない加重平均した金額を反映すること
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況に関する、報告日時点で過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
⑥ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債の相殺は、当社グループが相殺する法的な権利を有しており、決済にあたりこれらを相殺又は同時決済する意向がある場合にのみ、種類及び取引相手によって連結財政状態計算書に純額で表示しております。
⑦ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。デリバティブは、契約が締結された日に公正価値で当初認識され、当初認識後は各報告日に公正価値で再測定しております。当初認識後の公正価値の変動の会計処理は、デリバティブがヘッジ手段に指定されているかにより異なり、指定されている場合はヘッジ対象の性質により異なります。
(ⅰ)ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、デリバティブを以下のいずれかに指定し、ヘッジ取引のリスク管理目的及び戦略を文書化しております。また、当社グループはヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要件を満たしているかどうかをヘッジ指定時点で評価するとともに毎期継続的に評価しております。当初認識後の公正価値の変動は、以下のように会計しております。
公正価値ヘッジ
(認識されている資産もしくは負債又は未認識の確定約定の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因し、純損益の影響に対するエクスポージャーのヘッジ)
ヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値の変動は、純損益に認識されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(認識されている資産もしくは負債又は可能性の非常に高い予定取引の全部又は構成要素に係る特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーのヘッジ)
ヘッジ手段に係る公正価値の変動は、その他の資本の構成要素にキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金として認識されます。キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。しかしながら、ヘッジされた予定取引が後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合には、当該金額をキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から除去して、当該資産又は負債の当初の原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。また、ヘッジの非有効部分は純損益に認識しております。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジともに、ヘッジ会計は、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定がヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合に将来に向けて中止しております。
リスク管理目的を変わりなく有しているものの、ヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求を満たしていないものに対し、バランス再調整を実施しております。バランス再調整は、予測されるヘッジ対象とヘッジ手段との関係の変化をヘッジ比率が反映するよう変更するもので、ヘッジ対象の分量又はヘッジ手段の分量のいずれかを調整することによって調整しております。
(ⅱ)ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ商品については、当初認識後の公正価値の変動は直ちに純損益に認識されます。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び当座預金並びに満期が3ヶ月以内に到来する短期性預金など、容易に換金可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されております。
(7)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額です。棚卸資産の原価は、直接材料費及び直接労務費、並びに正常生産能力に基づく製造間接費の配賦額を含み、主として移動平均法に基づき算定しておりますが、一部の製品及び仕掛品については個別法に基づき算定しております。購入原価の算定にあたり値引き、割戻し及びその他の類似の項目は控除しております。
(8)有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産の当初認識後の測定モデルにおいて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する借入費用、支出及び資産計上の要件を満たす資産の解体、除去に関する見積費用の現在価値を含めております。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、資産計上しております。重要性の高い特定の有形固定資産の部品の交換が必要になった場合、当社グループは資産計上し、各資産の耐用年数に従って減価償却を行います。他の全ての修繕並びに維持に係る費用は、発生時の費用として処理しております。
当社グループは有形固定資産を以下の資産に分類し、記載の耐用年数で減価償却を行っております。減価償却は当該有形固定資産が使用可能になった時点で開始しております。減価償却方法は定率法を採用している液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等を除いて、主として定額法を採用しております。
・建物及び構築物 5年～50年
・機械装置及び運搬具 2年～15年
・工具、器具及び備品 2年～20年
有形固定資産は処分時、あるいはその使用から将来の経済的便益が見込まれなくなったときに認識を中止します。認識の中止により発生する利得あるいは損失は当該有形固定資産の認識中止時に純損益に含めております。利得あるいは損失は正味の処分収入と当該有形固定資産の帳簿価額との差額として算定しております。なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各報告日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益にて認識され、その後の戻入は行っておりません。
② 無形資産
無形資産の当初認識後の測定モデルにおいて原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。耐用年数を確定できる無形資産は見積耐用年数に基づき定額法で償却しております。償却は当該無形資産が使用可能になった時点で開始しております。なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各報告日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。見積耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウエア 2年～10年
・特許権 3年～10年
・商標 7年～10年
・顧客関連資産 9年～14年
・技術関連資産 5年～20年
耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
(10)リース
① 借手
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分について借手の追加借入利子率で割り引いた割引現在価値として測定を行っております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
② 貸手
リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、移転しない場合にはオペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。
なお、サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
(11)資産の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に関し償却を行わず、毎期、及び事象又は状況の変化により減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。その他の資産に関しては、事象又は状況の変化により減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。
減損テストを行うため、資産は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産又は資産グループ(資金生成単位)に分類しております。
減損テストの結果、資金生成単位又は資金生成単位グループ(資金生成単位等)の回収可能価額が帳簿価額を下回る金額については減損損失を認識しております。
回収可能価額とは、資金生成単位等の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいいます。
過去の期間において減損損失を認識したのれん以外の非金融資産は、各報告期間の末日において減損損失の戻入れを検討しております。
(12)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。短期従業員給付に係る負債については、従業員により供給された過去のサービスの結果、当社グループが現在の法的もしくは推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 確定拠出制度
確定拠出制度の拠出債務は関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。拠出額の前払は、拠出額が返還される、あるいは将来の支出額が減少する範囲で資産として認識しております。
③ 確定給付制度
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度債務は、保険数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。割引率は、退職給付債務の給付見込日と整合する優良社債の報告期間の末日時点の市場利回りに基づき決定しております。
確定給付制度債務の純額に係る利息の純額は、確定給付制度債務の純額に割引率を乗じて算定しております。利息費用の純額及び確定給付制度に関連するその他の費用は、純損益で認識しております。確定給付制度債務の算定の結果、当社グループに資産が生じる可能性がある場合、制度からの将来の現金の返還又は制度への将来掛金の減額の形で、享受可能な経済的便益の現在価値を限度として資産を認識しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、該当する最低積立要件を考慮しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期にその他の資本の構成要素として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
制度の給付が変更された場合、又は制度が縮小された場合、給付の変更のうち過去の勤務に関連する部分、縮小に係る利得又は損失は即時に純損益に認識しております。確定給付制度の法的もしくは推定的債務を消去する確定給付制度の清算の発生時は、当社グループは清算に係る利得又は損失を認識しております。
④ その他の長期従業員給付
当社グループのその他の長期従業員給付に対する純債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額です。この給付額は現在価値に割り引いております。再測定による差異は発生した期間に純損益で認識しております。
⑤ 解雇給付
解雇給付は、当社グループがそれらの給付の提供を撤回することができなくなった時点と、当社グループが事業構造改革に関するコストを認識する時点とのいずれか早いほうで費用として認識しております。報告日より12ヶ月以内に給付金の全額が決済されると見込まれない場合、給付金を割り引いております。
(13)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。時の経過に伴う割引率の割戻しは金融費用として処理しております。
環境整備費引当金は、事業地が汚染されたときなどに認識しております。リストラクチャリング引当金は、当社グループが詳細かつ公式な事業構造改革計画を承認したとき、かつ、事業構造改革が開始あるいは公表されたときに認識しております。製品補償損失引当金は製品に欠陥が存在し、顧客の補償のために経済的資源が流出する可能性の高いときに認識しております。
(14)収益認識
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に分配する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
上記のアプローチに基づき、当社グループでは、以下のように収益を認識及び測定しております。
① 物品の販売
収益は、企業の通常の活動過程で生ずる当会計期間中の経済的便益の増加のうち持分の増加を生じるものであり、既に充足した履行義務に対して当該履行義務に配分した取引価格に基づき当社グループが権利を得たと見込んでいる対価の金額にて測定しております。収益は、返品、値引き及び割戻し並びに売上に関する税金を控除した純額で測定しております。
また、収益は、顧客との契約に基づき、物品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で認識しております。物品の支配の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なります。ほとんどの場合では、物品が顧客の倉庫に引き渡された時点で移転します。ただし、一部の場合では顧客の検収が完了した時点で、又は港において荷積みした時点で移転します。
② サービスの提供
当社グループは、主にセンシングデバイスの保守サービスを顧客に提供しております。保守サービスには検査、プロセス最適化、改善提案などが含まれます。保守サービス契約については、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払を受けております。
(15)法人所得税等
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、資本又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収法人所得税の見積りに、前年までの未払法人所得税及び未収法人所得税を調整したものであり、当期税金の測定には、当社グループが課税所得を発生させている管轄区域において、決算日までに施行又は実質的に施行されている税率を用いて、税務当局に納付(又は還付)されると予測される額で認識しております。また、未収法人所得税と未払法人所得税は特定の要件を満たす場合にのみ相殺しております。
当社グループは、税務ポジションの不確実性が発生する可能性がある場合に、税法の解釈及び過去の経験を含むさまざまな要因に関する当社グループの評価に基づき、連結財務諸表において税務ポジションの影響を認識しております。
繰延税金は、資産及び負債の連結財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
上記の一時差異を除き、繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しており、繰延税金資産は将来加算一時差異の解消時期、税務計画などを考慮し、課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産又は負債が決済される期間に適用されると予想される法定実効税率を使用して測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺は、関連する未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力を有し、かつそれらが同一の税務当局によって、同一の納税主体によって課された法人所得税に関するものである場合のみ相殺しております。
(16)資本
① 資本金及び資本剰余金
当社グループが発行した普通株式は資本に分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、資本から控除しております。
② 自己株式
当社グループが普通株式を再取得した場合、支払対価を資本の控除項目として認識し、再取得した資本は自己株式として分類しております。自己株式を再取得後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。なお、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金として認識しております。
③ 配当金
当社による配当金の分配可能額は日本の会社法に準拠して算定しております。当連結会計年度以前に適法に決議済みであり、かつ当連結会計年度末時点で分配されていない配当は、負債として認識しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。転換社債型新株予約権付社債に関しては、償還による普通株式数の増加及び転換社債型新株予約権付社債の減少に伴う利息費用の減少による親会社の所有者に帰属する当期損益の増加影響を考慮しております。
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、その企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、連結会社間の債権、債務及び連結会社間の取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の非支配持分は、当社の持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
当社グループが子会社の支配を喪失した場合は、子会社の資産及び負債並びに関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止します。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社が重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理をしております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
(2)企業結合
企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得原価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、被取得企業の全ての非支配持分及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定します。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。発生した取得関連費用は純損益として認識しております。
条件付対価は、資本又は金融負債のいずれかに分類され、金融負債として分類された金額は、その後、純損益を通じて公正価値で再測定します。また、企業結合が段階取得の場合には、以前より保有していた資本持分の取得日の帳簿価額は、取得日において公正価値に再測定します。この再測定に起因する損益は、純損益として認識されます。
(3)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、当社の取締役会において、定期的に検討を行う対象となっております。
(4)外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似する為替レートで各グループ企業の機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨換算差額はキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額及びその他の包括利益を通じて測定する金融資産を除き、純損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
日本円以外の機能通貨を使用している在外営業活動体の資産及び負債の換算は、報告日現在の為替レートで日本円に換算しております。収益及び費用は、取引日の為替レートで円換算しており、為替レートが大きく変動しない限りは、期中平均レートを使用しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、非支配持分に配分されている場合を除き、その他の包括利益で認識しております。支配又は重要な影響力を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累計額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に認識しております。
(5)金融商品
① 当初認識及び認識の中止
当社グループは金融商品の契約条項の当事者となった時においてのみ、金融資産又は金融負債を連結財政状態計算書に認識しております。
認識の中止は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅又は譲渡されたことで、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合に行っております。認識の中止を行ったものの、当社グループにより引き続き持分を保有しているものについては、別個の資産又は負債として認識しております。金融負債の認識の中止は、契約上の義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に行っております。債権などの金融資産は、残高を回収する見込みがなくなった時点で直接減額をしております。これは、当社グループが減損対象の債権について合理的な回収手段を全て失った場合に認識しております。
金融資産の購入又は売却は、取引日会計又は決済日会計により認識及び認識の中止を行っております。当社グループは、金融資産の分類ごとに次の方法を適用しております。
・償却原価で測定する金融資産 決済日会計
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(以下、「FVOCI」)金融資産 取引日会計
・純損益を通じて公正価値で測定する(以下、「FVPL」)金融資産 取引日会計
② 分類と測定-金融資産
金融資産は償却原価、FVOCI、FVPLで測定するものに分類されます。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の2つの要件を満たす場合に償却原価で測定しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合
これらの資産は、公正価値と直接起因する取引コストの合計で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。以下⑤の減損要件も適用されます。
(ⅱ)FVOCIで測定する金融資産
金融資産は、次の2つの要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合
さらに、当社グループは当初認識時に、FVPLで測定する資本性金融商品に対して、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行うことがあります。
FVOCIで測定したこれらの金融資産は、公正価値と直接起因する取引コストの合計で測定しております。当初認識後は、以下の測定となります。
・資本性金融商品
当初認識後、処分費用を控除せずに公正価値で測定しております。受取配当を除き、関連する利得及び損失(関連する外国為替部分を含む)はその他の包括利益に認識しております。その他の包括利益に認識された金額は、事後的に純損益に振り替えられることはありません。
・負債性金融商品
当初認識後、売上からの控除又は処分費用を控除せずに、公正価値で測定しております。事後測定は次の要件を含みます。
-予想信用損失は純損益で認識される。
-為替差額は償却原価に基づき算定し、純損益に認識される。
-利息は実効金利法により算定し、純損益に認識される。
-その他の公正価値に係る利得及び損失は、その他の包括利益に認識される。
-資産の認識の中止があった場合には、過去にその他の包括利益に認識された利得又は損失の累計額は、その他の包括利益から純損益に振り替えられる。
(ⅲ)FVPLで測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産、又はFVOCIで測定する金融資産に該当しない場合には、FVPLで測定する金融資産に分類されます。加えて、当初認識時にFVPLで測定するものとして取消不能の指定をすることがあります。金融資産の取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、利得又は損失については純損益に認識しております。
③ 分類と測定-金融負債
金融負債は、償却原価又はFVPLで事後測定する金融負債に分類されます。この分類は、当初認識時に決定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融負債
直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)FVPLで測定する金融負債
売買目的で保有する金融負債と当初認識時にFVPLで測定すると指定した金融負債を含んでおり、公正価値で当初測定しております。当初認識後は公正価値で測定し、利息費用を含むその変動は純損益に認識しております。
④ 複合金融商品
当社グループが発行した複合金融商品(例えば、転換社債)の構成部分は、契約上の取決めと、金融負債及び資本性金融商品の定義に従って金融負債又は資本に別個に分類されます。
複合金融商品の負債構成要素は、当初、資本構成要素を持たない類似の負債の公正価値で認識されます。資本構成要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額で当初認識されます。直接起因する取引コストは、負債及び資本構成要素へ当初の帳簿価額に比例して配分されます。
当初認識後、複合金融商品の負債部分は、実効金利法を用いて償却原価で測定します。金融負債に関連する利息は純損益に認識されます。株式に転換された場合、金融負債は資本に組替えられ、純損益には認識されません。また、複合金融商品の資本構成要素は再測定しません。
⑤ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はFVOCIの負債性金融商品及びリース債権に対し、予想信用損失に基づいた損失評価引当金を認識しております。予想信用損失は、信用損失をそれぞれの債務不履行発生リスクで加重平均しております。信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものです。
当社グループは、各報告日において、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかを評価しております。評価は、報告日時点での予想存続期間を通じて債務不履行に陥るリスクと、当初認識日時点でのリスクとを比較しております。当社グループは、当初認識後、信用リスクが著しく増大しているかを評価するため、期日経過情報のほか、利用可能で個々の金融商品又は関連する全ての合理的で裏付け可能な情報を利用しております。
当初認識後、信用リスクが著しく増大していない金融資産については、12ヶ月の予想信用損失に相当する損失評価引当金が認識されます。当初認識後、信用リスクが著しく増大している金融資産については、全期間の予想信用損失に相当する損失評価引当金が認識されます。上記にかかわらず、重要な金融要素を含んでいない売掛債権及びリース債権については、全期間の予想信用損失に基づく損失評価引当金が認識されます。
予想信用損失の測定は、以下の要件を反映しております。
・結果の加重平均、一定範囲の生じ得る結果を評価することによって算定される偏りのない加重平均した金額を反映すること
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況に関する、報告日時点で過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
⑥ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債の相殺は、当社グループが相殺する法的な権利を有しており、決済にあたりこれらを相殺又は同時決済する意向がある場合にのみ、種類及び取引相手によって連結財政状態計算書に純額で表示しております。
⑦ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。デリバティブは、契約が締結された日に公正価値で当初認識され、当初認識後は各報告日に公正価値で再測定しております。当初認識後の公正価値の変動の会計処理は、デリバティブがヘッジ手段に指定されているかにより異なり、指定されている場合はヘッジ対象の性質により異なります。
(ⅰ)ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、デリバティブを以下のいずれかに指定し、ヘッジ取引のリスク管理目的及び戦略を文書化しております。また、当社グループはヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要件を満たしているかどうかをヘッジ指定時点で評価するとともに毎期継続的に評価しております。当初認識後の公正価値の変動は、以下のように会計しております。
公正価値ヘッジ
(認識されている資産もしくは負債又は未認識の確定約定の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因し、純損益の影響に対するエクスポージャーのヘッジ)
ヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値の変動は、純損益に認識されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(認識されている資産もしくは負債又は可能性の非常に高い予定取引の全部又は構成要素に係る特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーのヘッジ)
ヘッジ手段に係る公正価値の変動は、その他の資本の構成要素にキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金として認識されます。キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。しかしながら、ヘッジされた予定取引が後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合には、当該金額をキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から除去して、当該資産又は負債の当初の原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。また、ヘッジの非有効部分は純損益に認識しております。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジともに、ヘッジ会計は、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定がヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合に将来に向けて中止しております。
リスク管理目的を変わりなく有しているものの、ヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求を満たしていないものに対し、バランス再調整を実施しております。バランス再調整は、予測されるヘッジ対象とヘッジ手段との関係の変化をヘッジ比率が反映するよう変更するもので、ヘッジ対象の分量又はヘッジ手段の分量のいずれかを調整することによって調整しております。
(ⅱ)ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ商品については、当初認識後の公正価値の変動は直ちに純損益に認識されます。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び当座預金並びに満期が3ヶ月以内に到来する短期性預金など、容易に換金可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されております。
(7)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額です。棚卸資産の原価は、直接材料費及び直接労務費、並びに正常生産能力に基づく製造間接費の配賦額を含み、主として移動平均法に基づき算定しておりますが、一部の製品及び仕掛品については個別法に基づき算定しております。購入原価の算定にあたり値引き、割戻し及びその他の類似の項目は控除しております。
(8)有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産の当初認識後の測定モデルにおいて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する借入費用、支出及び資産計上の要件を満たす資産の解体、除去に関する見積費用の現在価値を含めております。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、資産計上しております。重要性の高い特定の有形固定資産の部品の交換が必要になった場合、当社グループは資産計上し、各資産の耐用年数に従って減価償却を行います。他の全ての修繕並びに維持に係る費用は、発生時の費用として処理しております。
当社グループは有形固定資産を以下の資産に分類し、記載の耐用年数で減価償却を行っております。減価償却は当該有形固定資産が使用可能になった時点で開始しております。減価償却方法は定率法を採用している液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等を除いて、主として定額法を採用しております。
・建物及び構築物 5年～50年
・機械装置及び運搬具 2年～15年
・工具、器具及び備品 2年～20年
有形固定資産は処分時、あるいはその使用から将来の経済的便益が見込まれなくなったときに認識を中止します。認識の中止により発生する利得あるいは損失は当該有形固定資産の認識中止時に純損益に含めております。利得あるいは損失は正味の処分収入と当該有形固定資産の帳簿価額との差額として算定しております。なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各報告日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益にて認識され、その後の戻入は行っておりません。
② 無形資産
無形資産の当初認識後の測定モデルにおいて原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。耐用年数を確定できる無形資産は見積耐用年数に基づき定額法で償却しております。償却は当該無形資産が使用可能になった時点で開始しております。なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各報告日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。見積耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウエア 2年～10年
・特許権 3年～10年
・商標 7年～10年
・顧客関連資産 9年～14年
・技術関連資産 5年～20年
耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
(10)リース
① 借手
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分について借手の追加借入利子率で割り引いた割引現在価値として測定を行っております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
② 貸手
リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、移転しない場合にはオペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。
なお、サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
(11)資産の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に関し償却を行わず、毎期、及び事象又は状況の変化により減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。その他の資産に関しては、事象又は状況の変化により減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。
減損テストを行うため、資産は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産又は資産グループ(資金生成単位)に分類しております。
減損テストの結果、資金生成単位又は資金生成単位グループ(資金生成単位等)の回収可能価額が帳簿価額を下回る金額については減損損失を認識しております。
回収可能価額とは、資金生成単位等の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいいます。
過去の期間において減損損失を認識したのれん以外の非金融資産は、各報告期間の末日において減損損失の戻入れを検討しております。
(12)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。短期従業員給付に係る負債については、従業員により供給された過去のサービスの結果、当社グループが現在の法的もしくは推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 確定拠出制度
確定拠出制度の拠出債務は関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。拠出額の前払は、拠出額が返還される、あるいは将来の支出額が減少する範囲で資産として認識しております。
③ 確定給付制度
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度債務は、保険数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。割引率は、退職給付債務の給付見込日と整合する優良社債の報告期間の末日時点の市場利回りに基づき決定しております。
確定給付制度債務の純額に係る利息の純額は、確定給付制度債務の純額に割引率を乗じて算定しております。利息費用の純額及び確定給付制度に関連するその他の費用は、純損益で認識しております。確定給付制度債務の算定の結果、当社グループに資産が生じる可能性がある場合、制度からの将来の現金の返還又は制度への将来掛金の減額の形で、享受可能な経済的便益の現在価値を限度として資産を認識しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、該当する最低積立要件を考慮しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期にその他の資本の構成要素として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
制度の給付が変更された場合、又は制度が縮小された場合、給付の変更のうち過去の勤務に関連する部分、縮小に係る利得又は損失は即時に純損益に認識しております。確定給付制度の法的もしくは推定的債務を消去する確定給付制度の清算の発生時は、当社グループは清算に係る利得又は損失を認識しております。
④ その他の長期従業員給付
当社グループのその他の長期従業員給付に対する純債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額です。この給付額は現在価値に割り引いております。再測定による差異は発生した期間に純損益で認識しております。
⑤ 解雇給付
解雇給付は、当社グループがそれらの給付の提供を撤回することができなくなった時点と、当社グループが事業構造改革に関するコストを認識する時点とのいずれか早いほうで費用として認識しております。報告日より12ヶ月以内に給付金の全額が決済されると見込まれない場合、給付金を割り引いております。
(13)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。時の経過に伴う割引率の割戻しは金融費用として処理しております。
環境整備費引当金は、事業地が汚染されたときなどに認識しております。リストラクチャリング引当金は、当社グループが詳細かつ公式な事業構造改革計画を承認したとき、かつ、事業構造改革が開始あるいは公表されたときに認識しております。製品補償損失引当金は製品に欠陥が存在し、顧客の補償のために経済的資源が流出する可能性の高いときに認識しております。
(14)収益認識
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に分配する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
上記のアプローチに基づき、当社グループでは、以下のように収益を認識及び測定しております。
① 物品の販売
収益は、企業の通常の活動過程で生ずる当会計期間中の経済的便益の増加のうち持分の増加を生じるものであり、既に充足した履行義務に対して当該履行義務に配分した取引価格に基づき当社グループが権利を得たと見込んでいる対価の金額にて測定しております。収益は、返品、値引き及び割戻し並びに売上に関する税金を控除した純額で測定しております。
また、収益は、顧客との契約に基づき、物品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で認識しております。物品の支配の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なります。ほとんどの場合では、物品が顧客の倉庫に引き渡された時点で移転します。ただし、一部の場合では顧客の検収が完了した時点で、又は港において荷積みした時点で移転します。
② サービスの提供
当社グループは、主にセンシングデバイスの保守サービスを顧客に提供しております。保守サービスには検査、プロセス最適化、改善提案などが含まれます。保守サービス契約については、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払を受けております。
(15)法人所得税等
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、資本又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収法人所得税の見積りに、前年までの未払法人所得税及び未収法人所得税を調整したものであり、当期税金の測定には、当社グループが課税所得を発生させている管轄区域において、決算日までに施行又は実質的に施行されている税率を用いて、税務当局に納付(又は還付)されると予測される額で認識しております。また、未収法人所得税と未払法人所得税は特定の要件を満たす場合にのみ相殺しております。
当社グループは、税務ポジションの不確実性が発生する可能性がある場合に、税法の解釈及び過去の経験を含むさまざまな要因に関する当社グループの評価に基づき、連結財務諸表において税務ポジションの影響を認識しております。
繰延税金は、資産及び負債の連結財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
上記の一時差異を除き、繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しており、繰延税金資産は将来加算一時差異の解消時期、税務計画などを考慮し、課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産又は負債が決済される期間に適用されると予想される法定実効税率を使用して測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺は、関連する未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力を有し、かつそれらが同一の税務当局によって、同一の納税主体によって課された法人所得税に関するものである場合のみ相殺しております。
(16)資本
① 資本金及び資本剰余金
当社グループが発行した普通株式は資本に分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、資本から控除しております。
② 自己株式
当社グループが普通株式を再取得した場合、支払対価を資本の控除項目として認識し、再取得した資本は自己株式として分類しております。自己株式を再取得後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。なお、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金として認識しております。
③ 配当金
当社による配当金の分配可能額は日本の会社法に準拠して算定しております。当連結会計年度以前に適法に決議済みであり、かつ当連結会計年度末時点で分配されていない配当は、負債として認識しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。転換社債型新株予約権付社債に関しては、償還による普通株式数の増加及び転換社債型新株予約権付社債の減少に伴う利息費用の減少による親会社の所有者に帰属する当期損益の増加影響を考慮しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
