有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
④ 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
業務執行取締役の報酬等は、業績目標を達成する動機づけとして業績連動性が高い設計としております。基本報酬と業績連動型報酬の比率は毎期の業績達成度により変動しますが、業績向上へのインセンティブとして基本報酬:業績連動型報酬 =1:2以上を目指す報酬体系となっております。また、業績連動型株式報酬は報酬全体の10%以上を目指すことで、株主と取締役の利害を一致させ、持続的な業績向上への動機づけをはかっております。
なお、当社の業績連動型報酬は、単年度の達成指標のみならず、中長期的成果に向けた継続的・複数年度にわたる個々人の貢献・努力も考慮することで、長期インセンティブとしての要素も包含する制度としております。
⑤ 当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容並びに指名・報酬委員会における手続の概要
当事業年度の指名・報酬委員会は、独立社外取締役4名、独立社外監査役1名及び代表取締役1名の合計6名(委員長は独立社外取締役)で構成され、委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって決することとしております。
当事業年度には、指名・報酬委員会を6回開催いたしました。役員報酬については、取締役の業績連動型報酬支給案、取締役の基本報酬改定案等を審議し、以下のとおり、取締役会に答申しました。
2022年5月11日開催の取締役会:業績連動型報酬支給を決定
2022年6月29日開催の取締役会:基本報酬改定を決定
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含め総合的に検討後、取締役会がその答申内容を尊重して決定していることから、上記①(ⅰ)の決定方針に沿うものと判断しております。
⑦ 自社株保有ガイドライン
当社は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「取締役自社株保有ガイドライン」を有しております。取締役は自社株を業績連動型株式報酬及び役員持株会を通じて取得します。保有目標株式数は別途ガイドラインに定めております。
| 氏 名 | 役 員 区 分 | 会 社 区 分 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 報酬等の総額(千円) | ||
| 基本報酬 | 業績連動型 役員賞与 | 業績連動型 株式報酬 | ||||
| 貝 沼 由 久 | 取 締 役 | 提 出 会 社 | 81,198 | 239,360 | 10,000 | 330,558 |
| 岩 屋 良 造 | 取 締 役 | 提 出 会 社 | 41,613 | 58,180 | 10,000 | 109,793 |
④ 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
業務執行取締役の報酬等は、業績目標を達成する動機づけとして業績連動性が高い設計としております。基本報酬と業績連動型報酬の比率は毎期の業績達成度により変動しますが、業績向上へのインセンティブとして基本報酬:業績連動型報酬 =1:2以上を目指す報酬体系となっております。また、業績連動型株式報酬は報酬全体の10%以上を目指すことで、株主と取締役の利害を一致させ、持続的な業績向上への動機づけをはかっております。
なお、当社の業績連動型報酬は、単年度の達成指標のみならず、中長期的成果に向けた継続的・複数年度にわたる個々人の貢献・努力も考慮することで、長期インセンティブとしての要素も包含する制度としております。
⑤ 当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容並びに指名・報酬委員会における手続の概要
当事業年度の指名・報酬委員会は、独立社外取締役4名、独立社外監査役1名及び代表取締役1名の合計6名(委員長は独立社外取締役)で構成され、委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって決することとしております。
当事業年度には、指名・報酬委員会を6回開催いたしました。役員報酬については、取締役の業績連動型報酬支給案、取締役の基本報酬改定案等を審議し、以下のとおり、取締役会に答申しました。
2022年5月11日開催の取締役会:業績連動型報酬支給を決定
2022年6月29日開催の取締役会:基本報酬改定を決定
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含め総合的に検討後、取締役会がその答申内容を尊重して決定していることから、上記①(ⅰ)の決定方針に沿うものと判断しております。
⑦ 自社株保有ガイドライン
当社は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「取締役自社株保有ガイドライン」を有しております。取締役は自社株を業績連動型株式報酬及び役員持株会を通じて取得します。保有目標株式数は別途ガイドラインに定めております。