有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) 関係会社株式及び出資金の評価
関係会社株式及び出資金は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いては、相当の減額を行い評価差額を当期の損失といたします。
関係会社株式のうち株式会社ユーシンの実質価額については超過収益力を反映して算定しており、超過収益力に関する見積り及び仮定は、マネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基礎としております。この超過収益力に関連して、連結財務諸表上、株式会社ユーシンの取得により計上したのれんについて、年次の減損テストを行っております。減損テストにおける使用価値の見積りには、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (2)資産の減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定となる将来の販売数量及び割引率の見積りが含まれます。これらの仮定は将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当事業年度における株式会社ユーシンの株式の実質価額が、その取得価額を著しく下回らないため、当該株式の減損処理は不要と判断しております。関係会社株式のうち株式会社ユーシンに係る投資残高は、前事業年度末、当事業年度末ともに33,238百万円であります。
(2) 資産の減損テスト
有形固定資産及び無形固定資産の残高は、前事業年度末52,551百万円及び2,647百万円、当事業年度末111,652百万円及び2,790百万円であります。なお、見積りの内容は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (2)資産の減損テスト」の内容と同一であります。
(3) 退職給付制度債務の測定
退職給付引当金の残高は、前事業年度末2,551百万円、当事業年度末2,470百万円であります。なお、見積りの内容は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (3)退職給付制度債務の測定」の内容と同一であります。
(4) 引当金及び偶発事象に関する会計処理
退職給付引当金を除く引当金の残高は、前事業年度末6,765百万円、当事業年度末7,259百万円であります。なお、見積りの内容は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (4)引当金及び偶発事象に関する会計処理」の内容と同一であります。
(5) その他
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 その他」の内容と同一であります。