四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルスに関しては、当社グループ内への感染拡大を防止するため、社長執行役員を本部長とする対策本部を立ち上げ、グローバルな新型コロナウイルス対策会議を開催し、中国で行った対応策を世界の全工場、従業員に展開して防疫管理体制を確立し、安全操業に努めております。また各国政府による操業停止指示のあった地域では、グループ内で行った徹底した感染防止対策を説明し、早期の操業再開を達成いたしました。
(主な対策事例)
・全社員へのマスク着用、手洗い、食堂での私語禁止など公衆衛生教育の徹底
・体調不良時の自宅待機基準を明確にした管理方法の徹底
・SNS(LINE、WeChat)及びQRコードを活用し、全社員の検温を含む体調管理及び出勤可否の確認、社内での行動履歴の把握
・安全操業を最重要視し、地元政府と密接に連携
・事業・製品ごとの適正在庫政策、残業管理、一時帰休又は稼働日調整の実施
・時差出勤、在宅勤務、Web会議の活用、デスクパーテーションの設置、海外・国内出張禁止、不要不急の外部との接触を自粛等
(ステークホルダーに向けた施策例)
・2020年4月より供給責任及び社会的責任を果たすため、安全操業を目的とし、約10万人の従業員及びその家族向けにマスクの自社生産を開始
・2020年6月より日本国内において高品質マスクの供給に向けた外販用マスクの生産及び販売を開始
・災害用に備蓄していたN95マスク22万枚及びその他医療用アイテムを150の医療機関、政府機関等に寄贈
・医療体制の維持貢献に向け医療機器に使用される部品を優先的に生産
・「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に参画
(経営成績への影響について)
新型コロナウイルス感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいても外部環境の変化による売上減少及び各国の移動制限等による工場の稼働低下の影響を受けております。アジア地域においては通常の操業に戻りつつありますが、欧米地域を含めた民間航空機・自動車向け製品の生産拠点では市場縮小の影響を受け操業度を下げて稼働しております。
なお、新型コロナウイルスの感染が長期化した場合、当社グループの経営成績にさらに影響を及ぼす可能性があります。
(生産活動への影響について)
感染が拡大し、各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、工場の稼働停止等、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
2020年8月時点における主な生産拠点の状況は下記のとおりです(括弧内は2021年3月期第1四半期生産比率)。

地域	国	状況
アジア (74%)	中国	通常操業
	タイ	通常操業時とほぼ同等の稼働
	カンボジア	通常操業
	フィリピン	ルソン島 :通常操業時とほぼ同等の稼働 セブ島 :通常操業時とほぼ同等の稼働
	マレーシア	通常操業
欧州 (6%)		医療/航空向け :操業度を下げて稼働 自動車向け :操業度を下げて稼働
北米及び 中南米 (5%)	アメリカ	操業度を下げて稼働
	メキシコ	操業度を下げて稼働
	ブラジル	操業度を下げて稼働