#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,902千円増加しております。
2017/06/27 9:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,944千円増加しております。
2017/06/27 9:26
#3 業績等の概要: このような情勢のもと、当社グループといたしましては、生産の効率化、品質の向上やお客様のニーズにあった製品の提供につとめてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は239億14百万円(前年度比1.0%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、原価低減活動や業務の効率化に取組みました結果、営業利益は前年度に比べ2億70百万円増の7億89百万円、経常利益は2億51百万円増の8億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億32百万円増の4億98百万円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等
当社グループは、高収益体質を目指し、営業利益率、経常利益率を主要な経営指標としております。損益分岐点の分析などにより、これら利益率の向上に取組んでおります。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は239億14百万円(前連結会計年度比1.0%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ2億70百万円増の7億89百万円、経常利益は2億51百万円増の8億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億32百万円増の4億98百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
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