#1 シンジケートローン契約に関する注記: (財務制限条項)
各連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前に終了した連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること、および連結損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は247億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億71百万円の増加となりました。このうち、流動資産の減少(前連結会計年度末比32百万円減)は現金及び預金の減少、固定資産の増加(前連結会計年度末比2億4百万円増)は建設仮勘定の増加がそれぞれ主な要因となっております。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は125億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。このうち、流動負債の減少(前連結会計年度末比11億69百万円減)は1年内返済予定の長期借入金の返済、固定負債の増加(前連結会計年度末比12億51百万円増)は長期借入金の増加がそれぞれ主な要因となっております。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」290,882千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,292,915千円に含めて表示しております。
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