訂正有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、引き続き緩やかな景気回復基調にありましたが、海外の政治・経済の動向等、依然として不安要素を抱えたまま推移致しました。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、生産の効率化、品質の向上やお客様のニーズにあった製品の提供につとめてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は263億70百万円(前年度比10.3%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、原価低減活動や業務の効率化に取組みました結果、営業利益は前年度に比べ3億21百万円増の11億10百万円、経常利益は3億56百万円増の11億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億39百万円増の7億37百万円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2億29百万円増加し7億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費13億28百万円及び売上債権の減少額12億81百万円等の増加、仕入債務の減少額15億82百万円等の減少により19億8百万円となり、前連結会計年度に比べ6億7百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入99億15百万円等の増加、貸付けによる支出80億円及び有形固定資産の取得による支出31億83百万円等の減少により△12億57百万円となり、前連結会計年度に比べ8億25百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2億円及び配当金の支払額1億74百万円等の減少により△4億22百万円となり、前連結会計年度に比べ33百万円の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは単一セグメントであるため、品種ごとの生産・受注及び販売の状況を記載しております。
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注) 1 金額は平均販売価格で計算しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社グループは生産工程のうち鍛造、旋削、熱処理等を外注に依存しております。その依存度は、総製造費用に対して当連結会計年度28.0%であります。なお、外注先は株式会社ミヤケ、光洋熱処理株式会社等であります。
(b) 受注状況
当連結会計年度における受注状況は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は245億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億95百万円の減少となりました。このうち、流動資産の減少(前連結会計年度末比27億18百万円減)は短期貸付金の減少、固定資産の増加(前連結会計年度末比16億23百万円増)は土地取得によるものがそれぞれ主な要因となっております。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は124億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億84百万円の減少となりました。このうち、流動負債の増加(前連結会計年度末比2億48百万円増)は1年以内返済予定となった長期借入金の流動負債への振替及び仕入債務の減少、固定負債の減少(前連結会計年度末比20億32百万円減)は前述の長期借入金の流動負債への振替がそれぞれ主な要因となっております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は121億51百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ6億89百万円の増加となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
(c) 財政政策
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、引き続き緩やかな景気回復基調にありましたが、海外の政治・経済の動向等、依然として不安要素を抱えたまま推移致しました。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、生産の効率化、品質の向上やお客様のニーズにあった製品の提供につとめてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は263億70百万円(前年度比10.3%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、原価低減活動や業務の効率化に取組みました結果、営業利益は前年度に比べ3億21百万円増の11億10百万円、経常利益は3億56百万円増の11億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億39百万円増の7億37百万円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2億29百万円増加し7億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費13億28百万円及び売上債権の減少額12億81百万円等の増加、仕入債務の減少額15億82百万円等の減少により19億8百万円となり、前連結会計年度に比べ6億7百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入99億15百万円等の増加、貸付けによる支出80億円及び有形固定資産の取得による支出31億83百万円等の減少により△12億57百万円となり、前連結会計年度に比べ8億25百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2億円及び配当金の支払額1億74百万円等の減少により△4億22百万円となり、前連結会計年度に比べ33百万円の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは単一セグメントであるため、品種ごとの生産・受注及び販売の状況を記載しております。
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 玉軸受 | 21,804,442 | 107.6 |
| コロ軸受 | 3,750,914 | 137.3 |
| 計 | 25,555,356 | 111.1 |
(注) 1 金額は平均販売価格で計算しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社グループは生産工程のうち鍛造、旋削、熱処理等を外注に依存しております。その依存度は、総製造費用に対して当連結会計年度28.0%であります。なお、外注先は株式会社ミヤケ、光洋熱処理株式会社等であります。
(b) 受注状況
当連結会計年度における受注状況は次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 | |||
| (自 平成29年4月1日 | ||||
| 至 平成30年3月31日) | ||||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 玉軸受 | 23,642,775 | 110.1 | 6,300,056 | 109.6 |
| コロ軸受 | 3,735,148 | 129.7 | 492,596 | 101.9 |
| 計 | 27,377,923 | 112.4 | 6,792,652 | 109.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 玉軸受 | 22,611,300 | 107.7 |
| コロ軸受 | 3,758,971 | 129.1 |
| 計 | 26,370,271 | 110.3 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ジェイテクト | 23,646,533 | 98.9 | 25,985,405 | 98.5 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は245億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億95百万円の減少となりました。このうち、流動資産の減少(前連結会計年度末比27億18百万円減)は短期貸付金の減少、固定資産の増加(前連結会計年度末比16億23百万円増)は土地取得によるものがそれぞれ主な要因となっております。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は124億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億84百万円の減少となりました。このうち、流動負債の増加(前連結会計年度末比2億48百万円増)は1年以内返済予定となった長期借入金の流動負債への振替及び仕入債務の減少、固定負債の減少(前連結会計年度末比20億32百万円減)は前述の長期借入金の流動負債への振替がそれぞれ主な要因となっております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は121億51百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ6億89百万円の増加となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
(c) 財政政策
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。