有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
(追加情報)
当社は、平成24年4月1日付けで退職金規定を改定し、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度の支給額算定方式をポイント制方式へ変更し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
これに伴う当連結会計年度の損益への影響は、軽微であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	3,772,302
(内訳)
(2) 未認識過去勤務債務(千円)	△35,448
(3) 未認識数理計算上の差異(千円)	439,359
(4) 年金資産(千円)	1,196,702
(5) 退職給付引当金(千円)	2,171,689

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	209,086
(2) 利息費用(千円)	66,405
(3) 期待運用収益(千円)	△28,296
(4) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△6,238
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	23,048
(6) 退職給付費用(千円)	264,006

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,749,215	千円
勤務費用	245,355	千円
利息費用	56,238	千円
数理計算上の差異の発生額	△58,697	千円
退職給付の支払額	△165,534	千円
その他	18,434	千円
退職給付債務の期末残高	3,845,012	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,196,702	千円
期待運用収益	23,934	千円
数理計算上の差異の発生額	68,371	千円
事業主からの拠出額	106,679	千円
退職給付の支払額	△89,127	千円
その他	5,861	千円
年金資産の期末残高	1,312,422	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	23,086	千円
退職給付費用	3,273	千円
退職給付の支払額	△2,127	千円
退職給付に係る負債の期末残高	24,233	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,922,827	千円
年金資産	△1,312,422	千円
	610,405	千円
非積立型制度の退職給付債務	1,946,418	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,556,824	千円
退職給付に係る負債	2,556,824	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,556,824	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	245,355	千円
利息費用	56,238	千円
期待運用収益	△23,934	千円
数理計算上の差異の費用処理額	46,819	千円
過去勤務費用の費用処理額	△6,238	千円
簡便法で計算した退職給付費用	3,273	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	321,515	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△29,210	千円
未認識数理計算上の差異	265,470	千円
合計	236,260	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	32%
債券	25%
保険会社の一般勘定	27%
オルタナティブ投資	15%
その他	1%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24,908千円でありました。