有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、企業年金基金制度については複数事業主制度に加入しております。当制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できるため、2.確定給付制度に含めて記載しております。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,749,215	3,845,012
会計方針の変更による累積的影響額	―	735,827
会計方針の変更を反映した期首残高	3,749,215	4,580,839
勤務費用	245,355	257,635
利息費用	56,238	68,712
数理計算上の差異の発生額	△58,697	△21,043
退職給付の支払額	△165,534	△57,826
その他	18,434	―
退職給付債務の期末残高	3,845,012	4,828,318

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,196,702	1,312,422
期待運用収益	23,934	26,248
数理計算上の差異の発生額	68,371	148,069
事業主からの拠出額	106,679	186,907
退職給付の支払額	△89,127	△39,343
その他	5,861	-
年金資産の期末残高	1,312,422	1,634,304

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	23,086	24,233
退職給付費用	3,273	3,074
退職給付の支払額	△2,127	△2,956
退職給付に係る負債の期末残高	24,233	24,351

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,922,827	3,159,844
年金資産	△1,312,422	△1,634,304
	610,405	1,525,539
非積立型制度の退職給付債務	1,946,418	1,692,825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,556,824	3,218,365
退職給付に係る負債	2,556,824	3,218,365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,556,824	3,218,365

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	245,355	257,635
利息費用	56,238	68,712
期待運用収益	△23,934	△26,248
数理計算上の差異の費用処理額	46,819	23,498
過去勤務費用の費用処理額	△6,238	△6,238
簡便法で計算した退職給付費用	3,273	3,074
確定給付制度に係る退職給付費用	321,515	320,434

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	6,238
数理計算上の差異	―	△192,611
合計	―	△186,373

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△29,210	△22,972
未認識数理計算上の差異	265,470	72,859
合計	236,260	49,886

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	32%	31%
債券	25%	30%
保険会社の一般勘定	27%	23%
オルタナティブ投資	15%	13%
その他	1%	3%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、投資戦略に基づき複数の銘柄に分散して投資しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.4%	3.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,908千円、当連結会計年度25,688千円であります。