訂正有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、企業年金基金制度については複数事業主制度に加入しております。当制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できるため、2.確定給付制度に含めて記載しております。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,376,468	5,572,308
勤務費用	296,652	294,202
利息費用	21,505	22,289
数理計算上の差異の発生額	△36,343	△14,777
退職給付の支払額	△85,974	△64,990
退職給付債務の期末残高	5,572,308	5,809,032

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,748,068	1,969,622
期待運用収益	17,480	19,696
数理計算上の差異の発生額	62,289	58,629
事業主からの拠出額	198,172	122,769
退職給付の支払額	△56,388	△34,706
年金資産の期末残高	1,969,622	2,136,011

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	26,370	28,363
退職給付費用	4,313	7,616
退職給付の支払額	△2,320	△8,649
退職給付に係る負債の期末残高	28,363	27,330

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,453,877	3,594,457
年金資産	△1,969,622	△2,136,011
	1,484,254	1,458,446
非積立型制度の退職給付債務	2,146,795	2,241,906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,631,049	3,700,352
退職給付に係る負債	3,631,049	3,700,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,631,049	3,700,352

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	296,652	294,202
利息費用	21,505	22,289
期待運用収益	△17,480	△19,696
数理計算上の差異の費用処理額	83,614	68,298
過去勤務費用の費用処理額	△6,238	△6,238
簡便法で計算した退職給付費用	4,313	7,616
確定給付制度に係る退職給付費用	382,367	366,472

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	6,238	6,238
数理計算上の差異	△182,247	△141,705
合計	△176,009	△135,466

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△10,496	△4,257
未認識数理計算上の差異	308,293	166,588
合計	297,797	162,330

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	29%	27%
債券	32%	18%
保険会社の一般勘定	22%	24%
オルタナティブ投資	12%	16%
その他	5%	15%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、投資戦略に基づき複数の銘柄に分散して投資しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	2.8%	2.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,320千円、当連結会計年度27,340千円であります。