岡野バルブ製造(6492)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 3億6191万
- 2009年11月30日 +12.53%
- 4億726万
- 2010年11月30日 +6.07%
- 4億3198万
- 2011年11月30日 -10.49%
- 3億8666万
- 2012年11月30日 -21.6%
- 3億314万
- 2013年11月30日 -16.98%
- 2億5168万
- 2014年11月30日 -15.66%
- 2億1227万
- 2015年11月30日 +10.42%
- 2億3440万
- 2016年11月30日 +2.29%
- 2億3976万
- 2017年11月30日 -20.11%
- 1億9154万
- 2018年11月30日 +1.4%
- 1億9422万
- 2019年11月30日 -1.78%
- 1億9075万
個別
- 2008年11月30日
- 3億6131万
- 2009年11月30日 +8.18%
- 3億9085万
- 2010年11月30日 +6.55%
- 4億1646万
- 2011年11月30日 -10.78%
- 3億7159万
- 2012年11月30日 -22.77%
- 2億8697万
- 2013年11月30日 -17.83%
- 2億3580万
- 2014年11月30日 -17.27%
- 1億9507万
- 2015年11月30日 +13.13%
- 2億2068万
- 2016年11月30日 -10.97%
- 1億9648万
- 2017年11月30日 -17.28%
- 1億6253万
- 2018年11月30日 +8.27%
- 1億7596万
- 2019年11月30日 -3.96%
- 1億6900万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当該リスクへの対応策として、長期的な生産計画に対応した設備投資計画を立て、過剰投資の防止に努めております。2025/12/22 9:25
(8)繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
当社グループは、将来減算一時差異に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/12/22 9:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年11月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 退職給付引当金 182百万円 173百万円 繰延税金負債合計 63 72 繰延税金資産の純額 316 397 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/12/22 9:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年11月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 112百万円 74百万円 繰延税金負債合計 63 72 繰延税金資産の純額 278 340