有価証券報告書-第126期(2024/12/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	112百万円		74百万円
賞与引当金	10		130
長期未払金	12		12
投資有価証券評価損	36		36
原材料評価損	24		24
仕掛品評価損	82		56
製品評価損	23		22
その他	104		124
繰延税金資産小計	406		481
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△64		△68
評価性引当額小計(注)	△64		△68
繰延税金資産合計	341		412
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	63		72
繰延税金負債合計	63		72
繰延税金資産の純額	278		340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
役員賞与	0.6		1.2
住民税均等割等	1.0		0.9
評価性引当額の増減	△13.0		0.3
持分法投資損益	0.7		0.6
連結子会社の税率差異	0.1		-
法人税額の特別控除	△3.5		-
その他	△2.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1		32.9

3.法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.41%から31.31%に変更されます。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。