有価証券報告書-第116期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	218,789千円		239,713千円
工事損失引当金	81,269		79,983
役員退職慰労引当金	76,763		75,356
投資有価証券評価損	41,856		37,943
原材料評価損	7,098		23,685
未払事業税	6,109		13,907
製品保証引当金	13,767		11,480
仕掛品評価損	52,552		10,223
その他	98,201		102,961
繰延税金資産小計	596,406		595,254
評価性引当額	△129,145		△122,893
繰延税金資産合計	467,260		472,361
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	33,665		30,113
繰延税金負債合計	33,665		30,113
繰延税金資産の純額	433,595		442,247

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	221,321千円		207,845千円
固定資産-繰延税金資産	212,273		234,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割等	4.0		2.4
試験研究費特別控除	△1.6		-
生産性向上設備特別控除	-		△1.6
評価性引当額	1.8		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0		6.9
持分法投資損益	△1.6		△0.9
その他	△0.8		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0		43.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.3%から32.8%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,674千円減少し、法人税等調整額が41,779千円、その他有価証券評価差額金が3,105千円、それぞれ増加しております。