有価証券報告書-第121期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	211,956千円		191,725千円
工事損失引当金	77,783		96,042
役員退職慰労引当金	85,802		11,487
賞与引当金	9,883		9,424
投資有価証券評価損	36,046		36,046
原材料評価損	21,318		21,336
仕掛品評価損	88,563		58,541
製品評価損	8,178		9,928
税務上の繰越欠損金(注)2	164,764		205,983
その他	137,551		105,645
繰延税金資産小計	841,848		746,161
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)2	△147,179		△172,540
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△488,606		△333,353
評価性引当額小計(注)1	△635,786		△505,894
繰延税金資産合計	206,061		240,266
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,305		1,572
繰延税金負債合計	15,305		1,572
繰延税金資産の純額	190,756		238,694

(注)1. 評価性引当額が129,892千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が74,314千円、仕掛品評価損に係る評価性引当額が34,798千円それぞれ減少したことに伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	164,764	164,764
評価性引当額	-	-	-	-	-	△147,179	△147,179
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17,584	17,584

当連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	205,983	205,983
評価性引当額	-	-	-	-	-	△172,540	△172,540
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33,442	33,442

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	-%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.3
住民税均等割等	-		3.5
評価性引当額の増減	-		△34.8
持分法投資損益	-		△2.0
連結子会社の税率差異	-		2.1
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△0.5

前連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。