有価証券報告書-第125期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	145百万円		112百万円
長期未払金	12		12
賞与引当金	9		10
投資有価証券評価損	36		36
原材料評価損	22		24
仕掛品評価損	61		82
製品評価損	19		23
税務上の繰越欠損金	0		-
その他	69		104
繰延税金資産小計	376		406
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△231		△64
評価性引当額小計(注)	△231		△64
繰延税金資産合計	145		341
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	34		63
繰延税金負債合計	34		63
繰延税金資産の純額	111		278

(注) 評価性引当額が166百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割等	1.5		1.0
評価性引当額の増減	△7.8		△13.0
持分法投資損益	1.5		0.7
連結子会社の税率差異	0.0		0.1
法人税額の特別控除	-		△3.5
その他	△2.1		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		14.1