有価証券報告書-第117期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	239,713千円		240,446千円
役員退職慰労引当金	75,356		72,113
工事損失引当金	79,983		46,418
投資有価証券評価損	37,943		36,046
原材料評価損	23,685		22,229
仕掛評価損	10,223		15,489
賞与引当金	9,415		9,726
法定福利費	7,408		8,342
その他	111,524		84,551
繰延税金資産小計	595,254		535,363
評価性引当額	△122,893		△140,816
繰延税金資産合計	472,361		394,546
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	30,113		19,486
繰延税金負債合計	30,113		19,486
繰延税金資産の純額	442,247		375,060

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	207,845千円		135,290千円
固定資産-繰延税金資産	234,402		239,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	2.4		3.4
生産性向上設備特別控除	△1.6		△0.3
評価性引当額	1.0		6.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.9		4.1
持分法投資損益	△0.9		△1.1
その他	△0.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		46.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の32.8%から30.6%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,461千円減少し、法人税等調整額が16,996千円、その他有価証券評価差額金が1,025千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,491千円減少しております。