有価証券報告書-第120期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	202,812千円		211,956千円
役員退職慰労引当金	80,453		85,802
工事損失引当金	52,244		77,783
投資有価証券評価損	36,046		36,046
原材料評価損	20,116		21,318
仕掛評価損	28,255		88,563
賞与引当金	9,884		9,883
製品評価損	6,822		8,178
税務上の繰越欠損金(注)2	49,123		164,764
その他	104,117		137,551
繰延税金資産小計	589,877		841,848
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)2	-		△147,179
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	-		△488,606
評価性引当額小計(注)1	△233,934		△635,786
繰延税金資産合計	355,943		206,061
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,344		15,305
繰延税金負債合計	27,344		15,305
繰延税金資産の純額	328,598		190,756

(注)1. 評価性引当額が401,852千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、当社と連結子会社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額を192,132千円、繰越欠損金に係る評価性引当額を98,055千円、及び当社において仕掛評価損に係る評価性引当額を67,669千円それぞれ認識したことに伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	164,764	164,764
評価性引当額	-	-	-	-	-	△147,179	△147,179
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17,584	17,584

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		-
住民税均等割等	4.4		-
税額控除	△4.7		-
評価性引当額の増減	20.8		-
持分法投資損益	△1.2		-
その他	△1.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8		-

当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。