有価証券報告書-第118期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	240,446千円		207,259千円
役員退職慰労引当金	72,113		75,407
工事損失引当金	46,418		69,262
投資有価証券評価損	36,046		36,046
原材料評価損	22,229		20,972
仕掛評価損	15,489		26,686
賞与引当金	9,726		9,426
法定福利費	8,342		8,540
その他	84,551		133,244
繰延税金資産小計	535,363		586,847
評価性引当額	△140,816		△166,822
繰延税金資産合計	394,546		420,023
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	19,486		35,422
繰延税金負債合計	19,486		35,422
繰延税金資産の純額	375,060		384,601

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	135,290千円		193,055千円
固定資産-繰延税金資産	239,769		191,546

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	3.4		4.2
評価性引当額	6.2		7.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1		-
持分法投資損益	△1.1		△1.1
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1		42.2