有価証券報告書-第123期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	204百万円		164百万円
役員退職慰労引当金	13		11
賞与引当金	9		10
投資有価証券評価損	36		36
原材料評価損	21		21
仕掛品評価損	63		70
製品評価損	13		19
税務上の繰越欠損金(注)2	189		113
その他	123		114
繰延税金資産小計	673		561
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)2	△150		△62
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△299		△285
評価性引当額小計(注)1	△450		△347
繰延税金資産合計	223		214
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0		18
繰延税金負債合計	0		18
繰延税金資産の純額	222		195

(注)1. 評価性引当額が103百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が88百万円、適格年金に係る評価性引当額が2百万円それぞれ減少したことに伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	189	189
評価性引当額	-	-	-	-	-	△150	△150
繰延税金資産	-	-	-	-	-	38	38

当連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	113	113
評価性引当額	-	-	-	-	-	△62	△62
繰延税金資産	-	-	-	-	-	51	51

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△1.0
住民税均等割等	3.5		2.4
評価性引当額の増減	△15.0		△18.4
持分法投資損益	2.1		1.0
連結子会社の税率差異	0.4		0.2
その他	△0.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6		14.1