#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△688,390千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額615,174千円は、主に管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額26,501千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,281千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/02/28 10:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の中、バルブ事業におきましては、原子力発電所向け震災対策弁および国内外における新設火力プラント向けの販売に注力したほか、メンテナンス事業におきましては、原子力発電所再稼働に向けた震災対策工事およびメンテナンス部員によるソリューション型営業を展開し、受注・売上拡大に努めてまいりました。しかしながら、バルブ事業における原子力案件の繰延べや価格競争による販売価格の低下に加え、メンテナンス事業での工事期間変更に伴う売上の繰延べ等が影響し、当連結会計年度の売上高は6,663百万円(前連結会計年度比12.1%減)となり、前年同期を大幅に下回りました。
損益面につきましては、売上高の大幅な減少に加え、バルブ事業において採算性の低い火力案件の売上が集中したほか、停止中の原子力発電所に係る売上債権および棚卸資産の評価等を見直したことから営業損失872百万円(前年同期は営業損失67百万円)、経常損失792百万円(前年同期は経常利益0百万円)となりました。また、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は983百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益165百万円)となり、損益面につきましても前年同期を大幅に下回る結果となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
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